高齢社会対策大綱とは？年金支給開始年齢は70歳に引き上げられる？

2018/01/18 2018/08/26

政府がまとめた「高齢社会対策大綱（案）」について内容が明らかになったことで、報道関係を賑わしています。

中でも、公的年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることが盛り込まれたことにインパクトがあったようです。

「高齢社会対策大綱（案）」の原文をネットで探してみましたが、残念ながら見つけることができませんでした。

やはり（案）の段階なので、報道関係者だけに公開されたんでしょうかね。

そんなわけで、「高齢社会対策大綱（案）」については、報道を参考にして記載しますが、今回は「高齢社会対策大綱」とは何なんだ？今後私たちにどんなふうに影響してくるのか？について調べてみました。

高齢社会対策大綱とは何？

高齢社会対策大綱とは何？ってことについてできるだけわかりやすく説明しますね。

高齢社会対策大綱とは、高齢社会対策基本法に基いて、政府が高齢社会対策を推進するため、中長期にわたる基本的かつ総合的な指針となるよう、作成が義務付けられているものです。

高齢社会対策基本法とは、1995（平成7）年、高齢社会対策を総合的に推進するための基本事項を定めた法律で、これに基づき内閣府に高齢社会対策会議が設置され、高齢社会対策大綱が作成されます。

そして、この高齢社会対策大綱がまとまると、閣僚が会議をして、内閣としての意思決定である閣議決定を行い、その後内閣総理大臣が行政各部を指揮監督する、という流れになります。

つまり、高齢社会対策大綱とは高齢化社会にどう対策していくかについての指針であり、閣議決定でまとまれば、それに基づいて各行政機関に指示が飛ぶというわけですね。

今回明らかになったのは改正案であり、1月17日に自民党の部会で了承された段階です。

政府は今後の見通しとして、1月中に閣議決定し、その後具体的な施策作りを進めるということです。

そして、その施策が作られれば、各行政機関に反映されてくるというわけですね。

だから、おおよそ高齢社会対策大綱のとおりになっていくと考えていいわけです。

高齢社会対策大綱（案）は原文が見つかりませんでしたので、報道関係のサイトから抜粋したポイントを記載します。

以下に記載しますが、これでも、おおよその流れは読み取れます。

「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」

「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」

「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」

項目	現状		目標
60～64歳の就業率	63.6％	2016（平成28）年	67％	2020（平成32）年
健康寿命	男性71.79歳	2013（平成25）年	1歳以上延伸	2020（平成32）年
健康寿命	女性74.21歳	2013（平成25）年	2歳以上延伸	2025（平成37）年
40～74歳の検診受診率	71％	2016（平成28）年	80％	2020（平成32）年
介護職員数	183.1万人	2015（平成27）年度	231万人	2020（平成32）年度以降
介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職者数	10.1万人	2012（平成24）年度	0人	2020（平成32）年度初頭
認知症サポーター	880万人	2016（平成28）年度末	1200万人	2020（平成32）年度末
ロボット介護機器の市場規模	24.7億円	2015（平成27）年	500億円	2020（平成32）年