金融リテラシー調査でわかった50歳代の老後準備状況が問題だ！

2016/07/31

金融広報中央委員会の金融リテラシー調査

金融広報中央委員会が6月17日、「金融リテラシー調査」（2016年）を公表しました。

リテラシーとはある分野において、知識があり、またそれを操ることのできる能力というような意味です。

つまり、金融に対する知識や教養があるかどうかということの調査です。

この調査は平成28年2月29日（月）～ 3月17日（木）に全国の18～79歳の個人25,000人に対して、インターネットを使ってアンケート調査を実施したものです。

家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、保険、ローン・クレジット、資産形成、外部知見の活用、金融教育のニーズ・経験などについて、53個の設問形式で行われました。

正解率は全体で55.6％で年齢層別には下記のとおりです。

さすがに社会経験の積み重ねがある分、50歳代からは平均値以上の正解率になっています。

ところがこの調査の中でわかったことで、老後への準備状況をみると、50歳代の人は、老後の生活費について必要額を認識していない人がなんと45.6％、資金計画を策定していない人が62.0％で、年金の年金受給金額を認識していない人は59.7％もいたそうです。

老後資金の確保は、老後の生活費と年金の年金受給金額を把握して、資金計画を策定してできるため、先ほどの結果からと、諸事情により資金準備ができない人も含めると、72.0％の人が確保できていないという結果はうなずけます。

つまり、50歳代の28％で約3割の人しか安心な老後計画が立てられていないことになりますね。

日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳と年々延びていて、けっこう長い老後生活を送ることになるはずです。

それに60歳代は役職定年や定年退職で、それまでと同等額の収入は確保しにくくなるはずですから、50歳代は老後資金を準備できる最後のチャンスといっても過言ではありません。

もう少し関心を持たないと、老後破産の憂き目に合うことになりかねない状況です。

はたして、あなたは大丈夫でしょうか？

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