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年金受給開始年齢の引き上げ70歳が現実になりそうな予感?!

      2017/07/01

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年金受給開始年齢の引き上げ70歳!?

年金受給開始年齢が70歳に引き上げられそうな予感はあなたも感じていることでしょう。

そんな流れが徐々にですが、現実に進んでいることを垣間見ることがありました。

それは、今日の朝日新聞デジタルの記事

『「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ』を読んだからです。

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片山さつき

片山さつき

自民党の片山さつき議員を座長とする「一億総活躍推進本部 IOHH活用健康寿命革命プロジェクトチーム」が、今日4月26日「65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革プロジェクトチーム合同会議」を開いたようで、

内容は公的年金の支給開始年齢の幅を広げるというものです。

現行の制度では65歳が原則で、支給開始年齢を60歳~70歳まで選ぶことができます。

65歳が基準で65歳より早く年金を受給することを、「繰り上げ受給」、遅く受給することを「繰り下げ受給」といいます。

繰り上げ受給の場合は、年金受給額が減額され、繰り下げ受給の場合は増額されます。

減額は最大30%(60歳0ヵ月受給)、増額は最大42%(70歳0ヵ月受給)となっています。

ところが、プロジェクトチームは現行の上限70歳から支給開始上限年齢を広げて、70歳以降も選択できるように政府に提言するとのことです。

↓「一億総活躍社会の構築に向けた提言」が、5月11日、加藤一億総活躍担当大臣に提出されました。

一億総活躍社会の意味とは?65歳「完全現役」70歳「ほぼ現役」、シルバー世代?ゴールド世代?

繰り上げ受給の場合の減額割合

請求時の年齢 減額率
60歳0ヵ月~60歳11ヵ月 30%~24.5%
61歳0ヵ月~61歳11ヵ月 24%~18.5%
62歳0ヵ月~62歳11ヵ月 18%~12.5%
63歳0ヵ月~63歳11ヵ月 12%~6.5%
64歳0ヵ月~64歳11ヵ月 6%~0.5%

繰り下げ受給の場合の増額割合

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~ 42%

「70歳以降も選択できる」ですから、いきなり支給開始年齢が引き上げられるわけではありません。

当然、受給開始年齢を遅くすればするほど年金額が増額となるわけで、健康なうちは年金をもらわないで働こうとする気運を高める狙いがあるんでしょう。

健康寿命は、男性が71.19歳、女性が74.21歳となっていますから、70歳までは健康でいられるかもわかりませんし、人によっては70歳以降も健康な人もいるでしょうから、あながち的外れではないかもしれません。

平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳ですから、70歳から男性が約10年、女性が約17年くらい生きられるわけです。

どれだけ増額になるかはまだわかりませんが、平均寿命を考慮して、それまで払った分と受け取る分の損得を計算してみるといいかもわかりませんね。

年金は何歳からもらうとお得か?繰り上げ・繰り下げ受給の分岐点早見表を作ってみた!

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65歳までは「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役世代」

さらに、プロジェクトチームは、定年を延長し、その後も働ける社会にすべきと提言しています。

  • 会社員や公務員の65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げ、60歳で定年した後に比較的簡単な業務を担うため再雇用される今の仕組みではなく、「知識、経験を生かした新たな職域を創出」する
  • 定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、働ける社会にすべき

以前に日本老年学会ワーキンググループが高齢者の定義年齢を65歳以上から10歳も引き上げ、75歳以上と提言したときに、ワーキンググループ座長の大内尉義氏が「提言が年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」と語っていましたが、今回は日本老年学会の提言を受けてまとめたそうです。

今回の提言は5月上旬にもまとめられ、政府に実現を求めるそうですので、行方が気になりますね。

年金支給開始年齢の引き上げ70歳になることが、じわじわと現実になりそうな予感がしますね。

日本は、総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)が26%を超える「超高齢化社会」ですから、どうしようもない流れなんでしょうけどね。

やはり、65歳を過ぎても年金だけにたよらず、働くことを覚悟しておいたほうがいい時代なんですね。

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