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年金支給開始年齢68歳へ引き上げの影響とスケジュールは?

   

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年金支給開始年齢68歳か?

年金は何歳から受け取れるようになるのか?

今ちまたでは年金支給開始年齢の引き上げが話題になっています。

年金支給開始年齢の行方を考えるのに、大きな鍵として5年毎に厚生労働省が行っている「財政検証」が注目されます。

財政検証」とは、公的年金制度を将来にわたって安定させるために、社会・経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、長期的に持続可能かどうか、財政のバランスを確認します。

直近の財政検証は平成26年(2014年)に行われましたので、次の財政検証は平成31年(2019年)ということになります。

平成26年の財政検証では、年金支給開始年齢の引き上げについて「保険料拠出期間の延長や受給開始年齢の繰下げを行った場合」として支給開始年齢を65歳から70歳までにした場合のオプションに言及されていました。

ですから、平成31年の財政検証の結果がどうなるのか、大きく注目されています。

財政検証に関する関連記事↓

高齢者の定義年齢見直しで年金支給開始年齢の引き上げの可能性は?財政検証結果から考えてみた

一説では68歳とか70歳とかいわれていますが、いきなり70歳という可能性は少ないように思います。

なぜなら、財務省が「財政制度等審議会」という会議で、平成30年4月11日に発表した「社会保障について」という資料では、68歳への引き上げについて言及されているからです。

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年金支給開始年齢引き上げの理由

年金支給開始年齢をなぜ引き上げるのか?

もちろん平均寿命も伸びる中、少子高齢化が進行し、これからますます生産年齢人口が減少していき、年金受給人口が増えていくことが大きいのですが、

財務省の「社会保障について」の中で、以下の観点から、⽀給開始年齢の引上げを検討していくべきではないかとしています。

  • マクロ経済スライドが、これまではデフレ下で⼗分に機能を発揮してこなかった結果、年⾦財政を維持するための給付調整の影響が
    後世代(将来世代)に偏ってきていること
  • 平均寿命は伸び、働く意欲のある⾼齢者が増加するとともに、実際にその就業率も上昇していること
  • ⽀給開始年齢の引上げは⾼齢就労を促進する側⾯があること
  • ⾼齢就労が促進され、保険料収⼊が増えれば、将来の年⾦給付⽔準の維持・向上にもつながること

出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

つまり、デフレ下でマクロ経済スライドが上手く機能しなかった結果、このままではあとの世代の給付水準が低くなっていく。

平均寿命は伸びているし、働く意欲のある高齢者も増えているのだから、年金支給開始年齢を上げて働いてもらうことによって、年金が支給される人を減らし、年金保険料を収める人も増加することにもなるので、将来の給付水準を上げることができるというわけです。

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マクロ経済スライドについての参考記事↓

年金とマクロ経済スライドとは何か?わかりやすく簡単に説明すると。。。

年金支給開始年齢の引き上げの影響

年金支給開始年齢を68歳に引き上げることによって、どのような影響が出るのか?

年金制度への影響

「社会保障について」の中で、わかりやすい図がありましたので転載しますね。

支給開始年齢を引き上げた場合の世代ごとの受給総額の変化(イメージ)

出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

これらを見てもわかるように、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることによって、年金を受給する人が減り、年金保険料を払う人も増えるので、財源が確保でき、マクロ経済スライドの調整期間も短くなり、将来の世代の年金給付水準が増加するということですね。

もう少し単純化したのが、下の図ですが、赤い四角が65歳から受給で、青い四角が68歳から受給した場合、ということになります。

支給開始年齢の引上げによる受給水準の充実(イメージ)

出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

個人への影響

年金財源に対する影響については、いい影響になるかもわかりませんが、私たち個人個人に対する影響はどのようになるのか?

65歳から受給できる年金が68歳になるのですから、65歳まで継続雇用で働けたとしても、3年間が無年金になるということになります。

平均寿命が伸びているわけですから、3年間無収入では不安が残ります。

老後の生活費は総務省の「家計調査報告」によると、夫婦で1ヶ月27.5万円いるそうです。

3年間無収入となると

27.5万円x12ヶ月x3年=990万円

990万円のお金が必要になる計算です。

また、別の考え方をすれば、厚生年金の平均受給額は約14.5万円だそうですから、

14.5万円x12ヶ月x3年=522万円

522万円をもらいそびれたことになります。

990万円-522万円=468万円

本来なら468万円の老後資金を用意すればよかったものが、990万円も用意しなければいけなくなったということですね。

引き上げスケジュール

それじゃぁいったい、いつから年金支給開始年齢引き上げられるのでしょうか?

同じく「社会保障について」の中にこのように書いてありました。

具体的には、現在、男性は2025年まで、⼥性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを⾏っているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに⽀給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。

出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

団塊ジュニア世代は、今何歳くらいの人なのかと言うと、諸説あるようですが一般的に、1971年から1974年までに生まれた世代の人のようですから、2018年現在47歳から44歳の人ということになります。

まぁ2018年現在47歳以下の人は、年金支給開始年齢を68歳にしていこうという動きのようですね。

ただ、今現在、労働条件における男女差の理由から、男性は2025年まで、女性は2030年まで、5年差で年金支給開始年齢を60歳から65歳までの引上げを段階的に行なっています。

現行の支給開始年齢引上げスケジュール(厚生年金)出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

このスケジュールを変更すると、65歳へ引上げするペースに合わせて、雇用確保措置(定年の引上げなど)を実施している企業に、負担を与えてしまいますので、おそらく65歳までの引き上げは予定通り予定通り行われそうです。

このことを勘案して、68歳に引き上げが行われるとすれば、早くて2025年から、遅くとも団塊ジュニア世代が65歳になる2035年ということでしょうか。

65歳に引き上げたときのように段階的に引上げ実施していくなら、5年くらい前倒しになるかもわかりませんね。

どうなるかは、平成31年(2019年)財政検証の結果を見たほうが、現段階よりはもう少しはっきりしてくるでしょう。

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