老後資金の貯め方、サラリーマン・自営業者が貯蓄する方法

2015/12/21 2017/10/26

老後資金の貯め方

老後を生きるために、最低3000万円必要だとか1億円必要だとかいろいろな意見があります。

しかし老後資金がいくら必要なのかは、自分や配偶者が何歳まで生きるのか、どんな生活をおくるのか、収入はどれくらいあるのか、健康でいられるのか、親の介護が必要になるのかなど、様々な条件が複雑に絡み合いますから、本当のところではわかりません。

このブログでもそれに類することを書いていますが、あくまで目安であり、目安がないとどうしていいかわからないからです。

早い話が、老後資金を意識して、節約して支出を抑える、収入が増えるように工夫する（貯蓄、投資、仕事など）。

この行動を早くとればとるほど老後資金がたくさん貯まるわけです。

老後資金の貯め方は？

今回は貯金による老後資金を貯めるコツを考えてみます。

まず、1億円貯めるなんて夢物語ではなく、自分でも実現可能な「何年でいくら貯める」という老後資金の目標を立てましょう。

そして、月々いくら貯金するかを決めます。

考え方ですが、生活費を引いて余ったお金を貯金にまわそうという考え方ではたいして貯蓄することはできないでしょう。

老後資金の貯蓄は、毎月の収入から前もって引いて、余ったお金でなんとか生活するという考え方がいいと思います。

そして、他の預金と口座を分けておきましょう。

そして、引き出しにくく、解約しづらい預金口座ならなおいいです。

ご存知の方もみえるとは思いますが、それにちょうどいいものをご紹介します。

サラリーマンの場合

財形年金貯蓄

会社に問い合わせすれば、わかると思いますが、財形年金貯蓄というものがあります。

財形年金貯蓄は、前もって給与から天引きされるので強制的に積み立てができます。

そして、積み立てたお金は60歳以降に年金として受け取れるというものです。

そして、550万円までは非課税という利点もあります。（ただし、住宅財形貯蓄と併用の場合は合計額）

もし、まだやっていないならすぐに調べて実行しましょう。

確定拠出年金（日本版401ｋ）

確定拠出年金は企業年金を貯めるために、会社側で用意した金融商品（投資信託、預貯金、保険商品など）を自分で選択して投資運用するというものです。

あくまで、自己責任ですので運用益が少ないこともあり得ます。

自己責任を負う代わりに「どんな理由があっても資産は減らされない」というメリットもあります。

会社が倒産しても、積み立てた確定拠出年金の資産は一切減らされないしくみです。

自己都合で会社を辞めても、

そして、普通の利息には源泉徴収で20％の税金が引かれますが、どんなに運用益がでても非課税であることも大きなメリットです。

掛け金は会社が負担していますが、2012年からは、従業員も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」が設けられ会社が積み立てるが気に上乗せで貯金できます。

掛け金全額が所得控除になりますので所得税が減りますが、貯めたお金を受け取るときに税金がかかります（税額は給与所得や配当所得と比べて大幅に安い）。

確定拠出年金も60歳まで解約できません。

不自由ですが、お金は貯まります。

自営業者の場合

国民年金基金

国民年金基金は国民年金の加入者（第1号被保険者・・・20歳以上60歳未満の自営業者・学生・無職の人）であれば加入できます。

掛け金は全額が所得控除で所得税や住民税が軽減され税制上のメリットが大きいです。

掛け金の上限は月額68,000円までで（ただし、個人型確定拠出年金加入場合は合算で）、給付の型、給付口数、加入時の年齢、性別によって異なります。

国民年金付加年金

国民年金付加年金は国民年金保険料に毎月400円の付加金を上乗せして支払うものです。

納付した月数×200円の上乗せで65歳から死ぬまで年金が受け取れます。

たとえば、納付した月が20年なら

支払額は

20年ｘ12か月ｘ400円＝96,000円

年金支給額は

20年ｘ12か月ｘ200円＝48,000円（1年）

65歳から66歳まで2年間年金をもらえば元が取れる計算です。

小規模企業共済

個人事業主や共同経営者、会社の役員などが加入できる共済で、国が提供する「経営者の退職金」と言われる制度です。

掛金の月額は1,000円から70,000円までの範囲（500円ごと）で自由に設定でき、状況によっては増額、減額も可能です。

また、掛金は全額所得控除の対象となり「節税対策」が可能となります。

また積み立てたお金を受け取るときも所得控除の対象となります。

個人型確定拠出年金

確定拠出年金の個人型で、しくみは企業で導入しているものと同じです。

こちらも運用益については自己責任です。

掛け金は負担は本人が負担します。

老後資金のために貯蓄する方法で、受け取る前に貯蓄する制度をざっとご紹介してみました。

このようにいい制度もいろいろありますから、積極的に利用してみてはどうでしょう。

コツは自分の生活費を把握して、節約できるところは節約して、お金を受け取って使ってしまう前に貯める仕組みにすることです。

それしかお金がないならしばらくすればその生活に慣れてしまいますから。

老後資金の貯め方 、サラリーマン・自営業者が貯蓄する方法