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国民年金基金のメリット・デメリットとは?破綻リスクは?

   

国民年金基金とは?

国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなど(国民年金の第1号被保険者)の老後の所得保障として設けられた制度です。

サラリーマン(国民年金の第2号被保険者)には厚生年金(老齢厚生年金)や厚生年金基金などの制度があって、国民年金(老齢基礎年金)以外の上乗せがありますが、自営業者やフリーランスなど(国民年金の第1号被保険者)は国民年金のみしか加入していないので、将来の受給額に大きな差がありました。

そこで、この年金額の差を解消するため、国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。

以下、国民年金基金の特徴についてまとめますね。

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国民年金基金とは?

国民年金基金の給付の種類

  • 老齢年金
    掛け金に応じた年金を終身に渡って、または一定期間受け取ることができます
  • 遺族一時金
    年金を受け取る前、又は保証期間中に本人が死亡した場合、遺族に一時金が支払われます

国民年金基金給付の型

47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。

加入は口数制で、何口加入するかによって受け取る年金額が決まります。

掛金の上限は月額68,000円×12=年額816,000円です。

給付の型によって、終身年金A型・B型、確定年金Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7種類があります。

1口目から加入(終身型)

  • 終身年金A型
    65歳~終身まで年金を受給でき、15年間の受取り保証付
  • 終身年金B型
    65歳~終身まで年金を受給でき、A型よりも掛金を安く、実質的な返戻率はA型よりもお得
    15年間の受取り保証無し

2口目以降から加入可能(確定型:有期)

  • Ⅰ型
    65歳支給開始~80歳まで支給、15年間保証。
  • Ⅱ型
    65歳支給開始~75歳まで支給、10年間保証。
  • Ⅲ型
    60歳支給開始~80歳まで支給、15年間保証。
  • Ⅳ型
    60歳支給開始~70歳まで支給、10年間保証。
  • Ⅴ型
    60歳支給開始~65歳まで支給、5年間保証。

1口目は、終身年金A型、B型のいずれかを選択することになり、2口目からはA型、B型の他、支給期間が定まっている確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型から選択することになります。

保証とは、たとえば15年保証の場合、65歳から80歳までに亡くなったとしても、15年分の年金を受取ることが可能です。

保証期間中に本人が亡くなっても、一時金が受け取れます。

↓実際の掛け金や受給できる年金額はこちらからシミュレーションできます。

年金額シミュレーション

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国民年金基金のメリット

  • 掛金は全額が所得控除
    国民年金基金の掛金は全額社会保険料控除として所得控除されますので、節税効果があります。
    どのくらい節税になるかは、下表のように、その人の所得によって違いますが下の式でおおよそ計算できます。
    基金掛金額 × 12ヵ月 × 税率% = 節税額

    課税所得所得税、復興特別所得税の合計税率住民税税率合計税率
    都道府県税市区町村税
    195万円以下5.105%4%6%15.105%
    330万円以下10.21%20.21%
    695万円以下20.42%30.42%
    900万円以下23.483%33.483%
    1800万円以下33.693%43.693%
    1800万円超40.84%50.84%

    たとえば、課税所得(税込み年収-所得控除合計額)が400万円の人が、掛け金の上限、毎月6.8万円の掛け金を掛けていたとすると
    6.8万円x12ヵ月x30.42%≒24.82万円
    年間約24.82万円の節税効果があるわけです。

  • 年金を受け取る時も雑所得の公的年金等控除の対象となる

    公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

    年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額
    65歳未満70万円以下所得金額は0円
    70万円超~130万円未満100%700,000円
    1,300,000円から4,099,999円まで75%375,000円
    410万円以上~770万円未満85%785,000円
    770万円以上95%1,555,000円
    65歳以上120万円以下所得金額は0円
    120万円超~330万円未満100%1,200,000円
    330万円以上~410万円未満75%375,000円
    410万円以上~770万円未満85%785,000円
    770万円以上95%1,555,000円

    たとえば、65歳以上の人で公的年金等の収入金額が400万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
      400万円×75%-375,000円=2,625,000円

  • 確定給付
    給付額が確定しており、物価スライド制に対応していないので、物価が下落した場合は、実質増えるとになる

  • 万一のときは掛金に応じた遺族一時金が支給される
    本人が亡くなっても遺族に加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた額の一時金が支払われ、非課税となる

国民年金基金のデメリット

  • 途中解約(脱退)は基本的に難しい
    途中解約はできず、支払を止めても、積み立てたお金は老齢年金として受け取るか、死亡したときに遺族が一時金として受け取ることしかできない
  • 確定給付
    給付額が確定しており、物価スライド制に対応していないので、物価が上昇した場合は、実質目減りすることになる

国民年金基金の破綻リスクは?

厚生年金基金は、運用失敗などにより破綻しており、解散する基金が続出しています。

国民年金基金の破綻リスクはいったいどうなのか?

心配になるところですね。

国民年金基金制度は平成3年のスタート当初は、時代背景もあり予定利率が5.5%と高率だったんですが、バブルも弾け、4.75%(1995年)→4.00%(2000年)→3.00%(2002年)→1.75%(2004年)→1.50%(2014年)と下落の一途をたどっています。

それに伴うように新規加入者の数も減少の一途です。

現状の加入員の年齢構成は、40~49歳が37.5%、50~59歳が45.9%で、合計すると83.4%と40~59歳でほとんどを占めています。

新規加入者は減少して掛け金収入も減っているのに、これから年金受給者が増える傾向にあるということです。

そこで、国民年金基金の財政状態はどうなのかも調べてみました。

 

現存加入員数の推移

年度年度末現存加入員数 (人)新規加入員数 (人)予定利率
平成3年度436,484459,3615.50%
平成4年度526,630114,301
平成5年度583,66183,778
平成6年度674,023113,845
平成7年度698,70268,1844.75%
平成8年度725,69069,021
平成9年度718,10949,321
平成10年度725,39053,307
平成11年度768,51985,055
平成12年度764,09450,2594.00%
平成13年度786,72577,720
平成14年度771,66240,4373.00%
平成15年度789,17872,062
平成16年度751,30623,6731.75%
平成17年度726,74827,199
平成18年度692,71327,290
平成19年度648,41526,701
平成20年度614,78429,317
平成21年度577,14522,929
平成22年度547,87226,311
平成23年度521,60924,787
平成24年度493,48720,493
平成25年度481,31632,309
平成26年度453,68420,9111.50%
平成27年度427,02621,407

年齢階級別 現存加入員の割合(平成27年度末現在)

基金種類20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~64歳平均年齢
地域型基金2.0%13.4%38.4%44.7%1.4%47.8歳
職能型基金1.0%11.7%33.3%51.9%2.0%49.2歳
全基金計1.8%13.1%37.5%45.9%1.5%48.1歳

国民年金基金の財政状態は以下のとおりです。

ここでポイントになるのが、「責任準備金」です。

年金財政の推移

年度純資産額(億円)責任準備金(億円)実質過不足(億円)予定利率
18年度29,22429,967△7431.75%
19年度26,56132,213△5,652
20年度21,59135,021△13,430
21年度26,18137,062△10,881
22年度25,98538,974△12,990
23年度26,74441,015△14,271
24年度31,42442,910△11,487
25年度36,06944,908△8,839
26年度41,36446,544△5,1801.50%
27年度38,98247,984△9,002

約束した予定利率で加入者に年金を支払う場合に、理論上必要とされる金額である「責任準備金」を計算すると、純資産額ではまかなえない、積立不足になっています。

責任準備金とは、約束した予定利率で加入者に年金を支払う場合に予測して計算されるものです。

保険会社などでも採用されていますが、おおよそ下記のような概念です。

責任準備金=将来の保険金や給付金の支払(予想給付金)-将来の保険料の収入(予想掛け金)

つまり、純資産額よりも責任準備金が上回っていますので、年金の原資が不足していることになります。

しかし、責任準備金は理論上の金額なので、不足しているから破綻するというものでもないと思われます。

制度変更など、様々な施策が考えれるからです。

今後どうなっていくのか?

以下のようなケースが考えられます。

  1. 年金の給付額を減らす
    年金の支給額を減らして対応(過去に約束した予定利率よりも減らして支給)
  2. 確定拠出型に変更する
    現在の確定給付型から、将来の受給額が運用成績に応じて変動する確定拠出型に変更する
  3. 税金の投入
    税金を投入して不足額を穴埋め
  4. 賦課方式へ移行
    加入者の保険料を年金給付に充てる
  5. 解散
    解散は実質上破綻ということになりますが、国民年金法で
    「政府は、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該基金等が年金の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金に相当する額を当該基金等から徴収する。」
    となっていますから、責任準備金の範囲で積み立てた掛け金は保全されるのではないでしょうか。
    生命保険でも責任準備金の90%は保全されますから、それくらいに考えておいたほうがいいかもしれません。

国民年金基金はあくまで、国民年金法で運用される公的年金になりますから、一般の保険会社と比較すれば様々な保全策がとられるのではないでしょうか。

また、今後新規加入率が増加するとは考えにくいので、ポイントになるのは運用実績です。

そこで、国民年金基金のポートフォリオについて調べてみました。

国民年金基金のポートフォリオ

団体国内債券国内株式外国債券外国株式その他
国民年金基金21%16%31%32% 
小規模企業共済76%5%3%5%11%
GPIF年金積立金35%25%15%25% 

国民年金基金の他に小規模企業共済、GPIF年金積立金(国民年金・厚生年金)のポートフォリオも比較してみました。

国民年金基金は国内債券や国内株式の割合が37%で、GPIF年金積立金の60%よりも低く、外国債権や外国株式への投資が63%です。

なんとなく不安な感じがしますね。

その点、小規模企業共済は国内債券や国内株式の割合が81%で、安心感がありますね。

私の感じでは、自営業者が老後資金を確保するのは、小規模企業共済がおすすめな気がします。

ただし、国民年金基金と違う点もありますのでまとめてみますね。

特徴小規模企業共済国民年金基金
目的経営者の退職金確保老齢年金の上乗せ
加入できる人個人事業主/法人役員国民年金1号被保険者
予定利率1%1.5%
受取方法一括受取/定期年金終身年金/定期年金
掛金上限月70,000円月68,000円
支給開始退職時/65歳65歳/60歳
途中解約可能不可
節税効果掛金:全額所得控除
受取金:雑所得の退職所得、公的年金等控除
掛金:全額所得控除
受取金:雑所得の公的年金等控除
一般貸付あり (年1.5%)なし
根拠法令小規模企業共済法国民年金法

小規模企業共済は国民年金基金と比較して、予定利率が1%と低めですが、途中解約すればお金が戻ってきますし、年金としても一時金としても受け取れ、自由度が高いですから、やはりおすすめですね。

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