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iDeCo(確定拠出年金)控除で節税シミュレーション計算!国民年金基金・付加年金・小規模企業共済も

   

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iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済で節税

老後資金を貯めるためには、iDeCo(確定拠出年金)を利用することは有効だとこれまでにお話してきました。

iDeCoのメリットは60歳になるまで解約できませんので、否が応でもお金が貯まることになります。(急にまとまったお金が必要な場合など、これがデメリットになる場合もありますが)

また、掛け金の全額が所得控除でき、所得税や住民税を節税できることもメリットのひとつです。

iDeCoは20歳以上60歳未満の人で国民年金に加入していれば利用できますが、下の表のとおり、対象者によって掛け金がちがいます。

国民年金 対象者 掛金額の上限
第1号被保険者(加入者) 自営業 月額68,000円(年額816,000円)
第2号被保険者(加入者) 勤務先に企業年金がない企業の会社員 月額23,000円(年額276,000円)
勤務先に企業年金がある企業の会社員 企業型確定拠出年金のみに加入している会社員
月額20,000円 (年額240,000円)
企業型確定拠出年金以外の企業年金制度に加入している会社員
月額12,000円 (年額144,000円)
公務員、私立学校の教職員(共済組合加入員) 月額12,000円(年額144,000円)
第3号被保険者(加入者) 第2号被保険者の配偶者(専業主婦) 月額23,000円(年額276,000円)

また、掛け金の全額所得控除できる制度には、iDeCoの他に、国民年金基金・付加年金・小規模企業共済があります。

そこで今回は、これらの制度を使った場合、所得控除でどれくらいの節税効果があるのか、記事の下の方になりますが、シミュレーション計算できるようにフォームをつくりましたのでご利用下さい。

これらの制度は加入資格や掛け金など、それぞれちがいがありますので、比較表をつくりましたので確認して下さい。

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iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済比較表

掛け金が全額所得控除できる、iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済について比較表です。

項目 iDeCo
(確定拠出年金)
国民年金基金 付加年金 小規模企業共済
加入資格 20歳以上60歳未満 ・日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族
・自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の方や海外に居住している人
・自営業者
(第1号被保険者)
・自分で国民年金保険料を納付している人
(任意加入被保険者:第2号被保険者、第3号被保険者以外)
・建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員または共同経営者
・商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員または共同経営者
・組合員の数が20人以下の企業組合の役員や協業組合の役員
・従業員の数が20人以下の農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
・従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
掛金月額 5,000円〜68,000円(1000円単位) 6,180円〜68,000円 400円 1,000円〜70,000円(500円単位)
併用する場合は、合計金額の上限が68,000円
(国民年金基金と付加年金の併用は不可)
 他3つとの併用可
所得控除 掛金の全額が所得控除の対象
小規模企業共済等掛金控除 社会保険料控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除
支払い期間 59歳11か月まで 60歳未満で加入:59歳11か月まで
60歳以上で加入:64歳11か月まで
59歳11か月まで
(任意加入で64歳11か月まで)
事業継続中満期なし
途中変更
1,000円単位
1口目はX
2口目以降は○

500円単位
途中解約
(支払い停止は可能)
受給開始 60歳〜70歳 60歳か65歳 60歳〜65歳 任意の時期に解約手当金を受取り可能
受給額 運用次第 プラン次第 200円 × 納付した月数 掛金納付月数に応じて、掛金の80%~120%
受給方法 ・一括
・終身年金 
・一括・終身併用
・終身年金
・確定年金
終身年金 ・一括
・分割
・一括・分割併用

おおよそは自営業者(国民年金の第1号被保険者)が利用できる制度ですが、サラリーマン(国民年金の第2号被保険者)の人が利用できるのは、iDeCoのみになります。

国民年金基金と付加年金の併用はできません。

iDeCo(確定拠出年金)・国民年金基金、iDeCo(確定拠出年金)・付加年金の併用はできますが、合計月額68,000円が上限となります。

小規模企業共済はiDeCo(確定拠出年金)・国民年金基金・付加年金とも併用できます。

 つまり、一番節税効果が高いのは、iDeCo(確定拠出年金)・国民年金基金・付加年金を組み合わせて月額68,000円払い、小規模企業共済で月額70,000円を払う月額合計138,000円(年間1,656,000)の所得控除ということになります。

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節税シミュレーション計算

下のフォームの「課税所得(万円)」「掛け金月額(円)」「年数(年)」「運用利率(%)」に入力するとシミュレーション計算できます。

  • 課税所得(万円):年収とはちがい、必要経費(給与所得控除額等)や各種所得控除を引いた額です。

    収入金額(税込み年収)-必要経費(給与所得控除額等)=所得金額
    所得金額-所得控除合計額=課税所得
    ※源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」-「所得控除額の合計額」になります。
    【各種所得控除は下記のようなものがあります】

    • 雑損控除
    • 医療費控除
    • 社会保険料控除
    • 小規模企業共済等掛金控除
    • 生命保険料控除
    • 地震保険料控除
    • 寄附金控除
    • 障害者控除
    • 寡婦(寡夫)控除
    • 勤労学生控除
    • 配偶者控除
    • 配偶者特別控除
    • 扶養控除
    • 基礎控除
  • 掛け金月額(円):iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済の掛け金の合計月額です。

  • 年数(年):iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済を積み立てる年数です。
  • 運用利率(%):参考までに予測の利率を入れて利息が計算できます。

 

↓入力してみてください

  • iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済あり

  • iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済なし

  • 節税額

  • 最終金額

※調整控除額(所得税と住民税の配偶者控除、扶養控除、基礎控除の差額計算)は考慮していませんので実際の住民税額とは多少(数千円)の差異があります。

デフォルトでは、課税所得400万円の人がiDeCoなどで月額12,000円の掛け金を10年間掛けた場合の節税額になっています。

50歳のサラリーマンの人がiDeCoに加入して、60歳まで10年間、月額12,000円を支払ったイメージですかね。

このパターンでいくと、1年で43,805円の節税ができて、10年間で累計438,048円の税金を払わなくてよくなります。

そして、オマケですが、利息も計算できます。

毎月12,000円の掛け金を10年間積み立てた場合は、累計額1,440,000円ですが、3%の利率で運用た場合、241,089円の利息がついてきます。

いろいろ数字を替えてシミュレーションしてみて下さい。

このように、iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済には様々なメリットがありますから、老後資金を貯めるにはもってこいだと思います。

ヘタな預金や保険をやるくらいなら、節税効果のあるこれらを利用したほうがいいと思います。

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