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退職金の税金計算シミュレーション!一時金と年金の所得税・住民税・手取り額を比較

      2018/04/17

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退職金の受け取りは一時金と年金どちらが得?

退職金は一括で受け取るイメージですが、昨今では一時金と年金(企業年金)をミックスして受け取る選択ができる企業も増えているようです。

退職金を一時金で受け取ったほうがいいのか?年金で受け取ったほうがいいのか?

一時金で受け取ったっ場合、年金で受け取った場合、それぞれ税金がちがってくるので、選択によっては手取り額がちがってきます。

↓詳しいことはこちらの記事で書かせていただきました。

退職金の受け取り方で一時金か年金かどちらの方法がお得?

おおよそですが、できるだけ一時金として受け取ったほうが、税制上は有利といえます。

なぜなら、下に記載したような計算法になっていて、退職所得控除したあとで1/2に減額されるからです。

※ただし、年金の場合の受け取り総額は、年金受給期間中も運用が行われて年金原資が増えていく可能性があるので、一時金で受け取った場合よりも多くなることも考えられます。

計算がかなり複雑なので、今回は退職金を一時金と年金に分けてシミュレーションできるように計算フォームをつくりました。

 

フォームに入力する前に、少しおさらいをしますが、面倒くさかったり、わかっている人は飛ばしてくださいね。

退職金を一時金として受け取る場合、下のような式で課税所得が計算されます。

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退職金を一時金として受け取る場合

{収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額}×1/2=退職所得(課税対象になる退職金)

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数 (80万円未満の場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円(勤続年数-20年)

控除額は勤続年数によって違いますが、「1/2」の効果は大きいといえます。

年金として受け取る場合は下の計算式になります。

退職金を年金として受け取る場合

毎年、「公的年金等に係る雑所得の金額」として、控除を受けられます。

ただし、この場合「公的年金」も合計されますので注意しなければいけません。

公的年金等に係る雑所得の金額=(a)公的年金等の収入金額の合計額×(b)割合-(c)控除額

年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで 100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円

そして、ベターな方法としてご紹介したのが

①税金がかからない(退職控除額を超えない)範囲で一時金として受け取る。

②余る場合には、60歳から年間70万円以下の年金として受け取る。

③それでも余るなら、「1/2」の効果があるので一時金として受け取る額を増やす。

という方法です。

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退職金の税金計算シミュレーション

そして、それをシミュレーションする計算フォームです。

デフォルトでは勤続年数38年の人が2,500万円の退職金を受け取った場合になっています。

この場合、「①税金がかからない範囲の一時金」は2,060万円です。

そして、余りの440万円(2,500万円-2,060万円)を税金のかからない、「②年間70万円以下の年金」として、6.29年(440万円÷70万円)をかけて受け取った場合、理論上は受取総額は2,500万円ということになります。

企業によって規則があると思いますので、一概には言えませんが。

退職金が3,000万円の場合は、2,060万円を一時金、残りの940万円を70万円の年金で13.43年間受け取れば、税金はかからないことになります。

こんな人は少ないでしょうけど、仮に退職金が5,000万円だとすると、2,060万円を一時金とした場合、70万円の年金で受け取るなら税金はかかりませんが、42年かかってしまいますので現実的とはいえません。

その場合は、「③一時金として受け取る額を増やす」方法を取り、現実的な受給年数にして、できるだけ少ない税金になるようシミュレーションしてみます。

たとえば、一時金を3,500万円、年金を70万円で21.43年受け取れば、税金総額は1,761,420円です。

これなら60歳から年金を受け取るなら、81歳までですから現実的ではないでしょうか。

ところが、一時金を3,000万円、年金を95万円で21.05年受け取れば、税金総額は1,788,263円になりますから、一時金を3,500万円、年金を70万円のケースのほうが有利ということになります。

また、退職年齢を65歳にして、一時金を3,000万円、年金を120万円で16.67年間年受け取れば、税金総額は993,263円に縮小できます。

 

こんなふうにして、いろいろシミュレーションしてみてください。

「退職年齢(歳)」「勤続年数(年)」「退職金(万円)」「一時金(万円)」「年金(万円)」の欄が入力可能です。

  • 一時金で受給した場合

  • 余りを年金として受給した場合

  • 65歳未満

  • 65歳以上

※退職金(万円)=一時金(万円)+年金(万円)xとなるようにして下さい。

※年金の受給年数は[退職金(万円)-一時金(万円)]÷年金(万円)の単純計算ですから、実際とはちがう場合があります。

※公的年金、社会保険料等は考慮していません。

※年金の変額は考慮していません。

 

できれば、60歳から64歳までの年金額と、65歳からの年金額を変更できるようにしたかったのですが、かなり複雑になるので力及びませんでした。

ご勘弁くださいね。

まあ、おおよそのイメージをつかむ目的で使ってみて下さいね。

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