退職金の平均相場、公務員・大企業・中小企業を調べてみた
2018/04/17
目次
老後の生活の質を大きく左右する定年退職金。
いったい退職金はいくらくらいもらえるのか？
気になるところですよね。
調べてみました。
まあ勤続年数、年齢、企業規模など職場によって条件は様々でしょうけど、あくまで目安としてもて下さいね。
退職金の平均相場、公務員・大企業・中小企業
高校卒の退職金
年齢 公務員(勧奨) 公務員(定年) 年齢 大手企業 年齢 中小企業 20歳未満 － － 19歳 21万円 19歳 11万円 20歳～24歳 － － 21歳
23歳54万円
93万円21歳
23歳25万円
46万円25歳～29歳 － － 28歳 229万円 28歳 120万円 30歳～34歳 183万円 － 33歳 429万円 33歳 222万円 35歳～39歳 699万円 － 38歳 716万円 38歳 354万円 40歳～44歳 1556万円 － 43歳 1090万円 43歳 522万円 45歳～49歳 1931万円 － 48歳 1515万円 48歳 704万円 50歳～54歳 3166万円 2316万円 53歳 1971万円 53歳 875万円 55歳～59歳 3066万円 3012万円 55歳
57歳2110万円
2220万円55歳 984万円 60歳以上 4890万円 2477万円 60歳
60歳定年2334万円
2302万円定年 1130万円
出典：http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html
Sponsored Link大学卒の退職金
年齢 公務員(勧奨) 公務員(定年) 年齢 大手企業 年齢 中小企業 20歳～24歳 － － 23歳 25万円 23歳 14万円 25歳～29歳 － － 25歳
27歳65万円
118万円25歳
27歳33万円
61万円30歳～34歳 183万円 － 32歳 296万円 32歳 152万円 35歳～39歳 699万円 － 37歳 552万円 37歳 283万円 40歳～44歳 1556万円 － 42歳 923万円 42歳 452万円 45歳～49歳 1931万円 － 47歳 1411万円 47歳 657万円 50歳～54歳 3166万円 2316万円 52歳 1953万円 52歳 889万円 55歳～59歳 3066万円 3012万円 55歳
57歳2231万円
2353万円55歳 1026万円 60歳以上 4890万円 2477万円 60歳
60歳定年2490万円
2417万円定年 1225万円
出典：http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html
公務員(勧奨)というのは早期退職、いわゆる肩たたきで退職する場合だそうです。
資料が２００８年くらいで古いんですが、今はもっと少なくなっているかもしれませんね。
厚生労働省の就労条件総合調査の平成２５年退職給付の支給実態によると、大学卒で１９４１万円、高校卒（管理・事務・技術職）で１６７３万円、高校卒（現業職）で１１２８万円が退職金の平均だそうです。
これは大企業・中小企業含めての数字です。
しかしこの数字は勤続年数に関係なく全体の平均です。
勤続３５年以上の定年退職者だと、大学卒で２１５６万円、高校卒（管理・事務・技術職）で１９６５万円、高校卒（現業職）で１４８４万円が退職金の平均だそうです。
５０代くらいだと勤続３５年以上のほうがしっくりくるでしょうね。
退職理由による退職金のちがい
また、以下のとおり、定年退職した場合や会社都合、自己都合、早期退職した場合など、退職理由によってもちがってきます。
| 学歴・職種・年 | 定年 (万円) | 会社都合 (万円) | 自己都合 (万円) | 早期優遇 (万円) |
| 大学卒 （管理・事務・技術職） | 2280 | 2125 | 1542 | 2626 |
| 高校卒 （管理・事務・技術職） | 1970 | 1928 | 1682 | 2204 |
| 高校卒（現業職） | 1493 | 1627 | 1148 | 2445 |
| 中学卒（現業職） | 1350 | 997 | 1142 | 1722 |
しかし、この退職金ですが、持ち家の人は若いころ住宅を購入するとき「退職金でローンは完済できます」というセールストークにのって勢いで買われた方も結構見えるんじゃないかと思います。
私もそんな感覚を持っていましたが、今の時代はどうやら年金収入だけでは満足な暮らしをおくれそうにありません。
退職金は老後生活のためにできるだけ残しておくことを心掛けたほうがよさそうですね。
退職金制度の形態の変化
一概に退職金といっても、50代くらいの人が初めて就職した頃の、長年企業に勤めて貢献した結果、支給される退職金から様変わりしてきているようです。
従来の退職金はほぼ勤続年数に比例して増加しいくものでしたが、 個人業績や会社への貢献度（職能・職務・役割など）を加味して計算するポイント退職金制度なども導入されてきています。
昨今では、退職金給付制度を導入していない、または退職金制度を廃止した企業もあるようですが、退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合は、83.9％（厚生労働省、平成20年調査）だそうです。
退職金にも退職時に一括で受け取れる「退職一時金」と、退職後分割払いで年金として受け取れる「退職年金」がありますが、退職一時金制度のみ採用している企業は12.9%で、退職年金のみ採用の企業は15.7%ですが、退職一時金制度と退職年金を併用する企業は66.3%と最も多くなってきています。（経済団体連合会、平成24年調査）
退職金制度の形態
出典：https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/042.pdf
退職年金については毎月積み立てて運用次第で決定する「確定拠出年金」と、給付額が確定している「確定給付年金」とありますが、「確定拠出年金」を採用する企業が増加する傾向にあるようです。
いずれにせよ、昔よりも退職金についてもシビアな時代に入ってきているようですね。
退職金を受け取ったときの税金の計算式は？
よく、退職金には「税金はかからない」って耳にしますけど、実は「退職所得」といって所得税の課税対象になります。
以下のような計算式で収入金額から退職所得控除を行った後に税金がかかる仕組みです。
手取金額 ＋ 源泉徴収額 ＝ 収入金額
※受け取った退職金は源泉徴収をされたあとの場合がほとんどですので注意してください
（ 収入金額 － 退職所得控除額 ）× 0.5 ＝ 退職所得の金額
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
たとえば、勤続年数10年の人が300万円の退職金（源泉徴収前）を受け取ったとします。
その場合、
40万円ｘ10年＝400万円（退職所得控除額）
300万円－400万円＝－100万円 になりますから、税金はかかりません。
勤続年数30年の人が1900万円（源泉徴収前）の退職金を受け取ったとします。
800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年)＝800万円＋700万円＝1500万円（退職所得控除額）
1900万円－1500万円＝400万円
400万円ｘ0.5＝200万円（課税退職所得金額）
そして下記に表のとおり、税率をかけて源泉徴収額を引いて所得税を計算します。
| 退職所得の源泉徴収税額の速算表 | |||
| 課税退職所得金額(A) | 所得税率(B) | 控除額(C) | 税額＝（(A)×(B)-(C)）×102.1％ |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | （(A)×5％）×102.1％ |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 | （(A)×10％-97,500円）×102.1％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 | （(A)×20％-427,500円）×102.1％ |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 | （(A)×23％-636,000円）×102.1％ |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 | （(A)×33％-1,536,000円）×102.1％ |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 | （(A)×40％-2,796,000円）×102.1％ |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 | （(A)×45％-4,796,000円）×102.1％ |
※102.1％は復興特別所得税額です。
（200万円ｘ10％－97,500円）ｘ102.1％＝104,652円
勤続年数30年の人が1900万円の退職金を受け取った場合104,652円の所得税を支払うことになります。
退職金には「税金はかからない」ではなくて「税金はほとんどかからない」ということですかね。
↓関連記事
定年退職後の失業保険のもらい方！給付日数と受給期間や手続きについて
65歳定年退職で失業保険と年金を併給する裏技？停止を避けるためには？