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退職金の平均相場、公務員・大企業・中小企業を調べてみた

      2018/04/17

老後の生活の質を大きく左右する定年退職金。

いったい退職金はいくらくらいもらえるのか?

気になるところですよね。

調べてみました。

まあ勤続年数、年齢、企業規模など職場によって条件は様々でしょうけど、あくまで目安としてもて下さいね。

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退職金の平均相場、公務員・大企業・中小企業を調べてみた

退職金の平均相場、公務員・大企業・中小企業

高校卒の退職金

年齢公務員(勧奨)公務員(定年)年齢大手企業年齢中小企業
20歳未満19歳21万円19歳11万円
20歳~24歳21歳
23歳
54万円
93万円
21歳
23歳
25万円
46万円
25歳~29歳28歳229万円28歳120万円
30歳~34歳183万円33歳429万円33歳222万円
35歳~39歳699万円38歳716万円38歳354万円
40歳~44歳1556万円43歳1090万円43歳522万円
45歳~49歳1931万円48歳1515万円48歳704万円
50歳~54歳3166万円2316万円53歳1971万円53歳875万円
55歳~59歳3066万円3012万円55歳
57歳
2110万円
2220万円
55歳984万円
60歳以上4890万円2477万円60歳
60歳定年
2334万円
2302万円
定年1130万円

出典:http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html

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大学卒の退職金

年齢公務員(勧奨)公務員(定年)年齢大手企業年齢中小企業
20歳~24歳23歳25万円23歳14万円
25歳~29歳25歳
27歳
65万円
118万円
25歳
27歳
33万円
61万円
30歳~34歳183万円32歳296万円32歳152万円
35歳~39歳699万円37歳552万円37歳283万円
40歳~44歳1556万円42歳923万円42歳452万円
45歳~49歳1931万円47歳1411万円47歳657万円
50歳~54歳3166万円2316万円52歳1953万円52歳889万円
55歳~59歳3066万円3012万円55歳
57歳
2231万円
2353万円
55歳1026万円
60歳以上4890万円2477万円60歳
60歳定年
2490万円
2417万円
定年1225万円

出典:http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html

公務員(勧奨)というのは早期退職、いわゆる肩たたきで退職する場合だそうです。

資料が2008年くらいで古いんですが、今はもっと少なくなっているかもしれませんね。

厚生労働省の就労条件総合調査の平成25年退職給付の支給実態によると、大学卒で1941万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1673万円、高校卒(現業職)で1128万円が退職金の平均だそうです。

これは大企業・中小企業含めての数字です。

しかしこの数字は勤続年数に関係なく全体の平均です。

勤続35年以上の定年退職者だと、大学卒で2156万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1965万円、高校卒(現業職)で1484万円が退職金の平均だそうです。

50代くらいだと勤続35年以上のほうがしっくりくるでしょうね。

退職理由による退職金のちがい

また、以下のとおり、定年退職した場合や会社都合、自己都合、早期退職した場合など、退職理由によってもちがってきます。

学歴・職種・年定年
(万円)
会社都合
(万円)
自己都合
(万円)
早期優遇
(万円)
大学卒
(管理・事務・技術職)
2280212515422626
高校卒
(管理・事務・技術職)
1970192816822204
高校卒(現業職)1493162711482445
中学卒(現業職)135099711421722

しかし、この退職金ですが、持ち家の人は若いころ住宅を購入するとき「退職金でローンは完済できます」というセールストークにのって勢いで買われた方も結構見えるんじゃないかと思います。

私もそんな感覚を持っていましたが、今の時代はどうやら年金収入だけでは満足な暮らしをおくれそうにありません。

退職金は老後生活のためにできるだけ残しておくことを心掛けたほうがよさそうですね。

退職金制度の形態の変化

一概に退職金といっても、50代くらいの人が初めて就職した頃の、長年企業に勤めて貢献した結果、支給される退職金から様変わりしてきているようです。

従来の退職金はほぼ勤続年数に比例して増加しいくものでしたが、 個人業績や会社への貢献度(職能・職務・役割など)を加味して計算するポイント退職金制度なども導入されてきています。

昨今では、退職金給付制度を導入していない、または退職金制度を廃止した企業もあるようですが、退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、83.9%(厚生労働省、平成20年調査)だそうです。

退職金にも退職時に一括で受け取れる「退職一時金」と、退職後分割払いで年金として受け取れる「退職年金」がありますが、退職一時金制度のみ採用している企業は12.9%で、退職年金のみ採用の企業は15.7%ですが、退職一時金制度と退職年金を併用する企業は66.3%と最も多くなってきています。(経済団体連合会、平成24年調査)

退職金制度の形態

退職金制度の形態

出典:https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/042.pdf

退職年金については毎月積み立てて運用次第で決定する「確定拠出年金」と、給付額が確定している「確定給付年金」とありますが、「確定拠出年金」を採用する企業が増加する傾向にあるようです。

いずれにせよ、昔よりも退職金についてもシビアな時代に入ってきているようですね。

退職金を受け取ったときの税金の計算式は?

よく、退職金には「税金はかからない」って耳にしますけど、実は「退職所得」といって所得税の課税対象になります。

以下のような計算式で収入金額から退職所得控除を行った後に税金がかかる仕組みです。

 

手取金額 + 源泉徴収額 = 収入金額

※受け取った退職金は源泉徴収をされたあとの場合がほとんどですので注意してください

( 収入金額 - 退職所得控除額 )× 0.5 = 退職所得の金額 

 

勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (A – 20年)

たとえば、勤続年数10年の人が300万円の退職金(源泉徴収前)を受け取ったとします。

その場合、

40万円x10年=400万円(退職所得控除額)

300万円-400万円=-100万円 になりますから、税金はかかりません。

 

勤続年数30年の人が1900万円(源泉徴収前)の退職金を受け取ったとします。

800万円 + 70万円 × (30年 - 20年)=800万円+700万円=1500万円(退職所得控除額)

1900万円-1500万円=400万円

400万円x0.5=200万円(課税退職所得金額)

そして下記に表のとおり、税率をかけて源泉徴収額を引いて所得税を計算します。

退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(A)所得税率(B)控除額(C)税額=((A)×(B)-(C))×102.1%
195万円以下5%0円((A)×5%)×102.1%
195万円を超え 330万円以下10%97,500円((A)×10%-97,500円)×102.1%
330万円を超え 695万円以下20%427,500円((A)×20%-427,500円)×102.1%
695万円を超え 900万円以下23%636,000円((A)×23%-636,000円)×102.1%
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円((A)×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円((A)×40%-2,796,000円)×102.1%
4,000万円超45%4,796,000円((A)×45%-4,796,000円)×102.1%

※102.1%は復興特別所得税額です

(200万円x10%-97,500円)x102.1%=104,652円

勤続年数30年の人が1900万円の退職金を受け取った場合104,652円の所得税を支払うことになります。

退職金には「税金はかからない」ではなくて「税金はほとんどかからない」ということですかね。

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 - 定年退職金, 老後資金

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