定年退職後の失業保険のもらい方！給付日数と受給期間や手続きについて

定年退職でも失業保険（雇用保険）をもらえる？

失業保険というと、会社が倒産したり、解雇になって失業したときの助け舟というイメージがあります。

一般的に「失業保険」とか「失業手当」とよくいいますが、これは以前に使われていた名称であり、正しくは「雇用保険」の「失業給付」ということになります。

転職などをしたことがない人は、あまり馴染みがなくてピンとこないかもわかりませんね。

で、この雇用保険の失業給付なんですが、定年退職をしたあとでも受給できることをご存知ですか？

定年退職といっても、再就職しなければ職がないことになりますから、失業といえますからね。

あまり馴染みがない人も少なくないと思いますから、定年退職したときに慌てないよう、というより、せっかくもらえるものを「もらい損」にないよう頭の片隅に置いておきたいですね。

今回は定年退職後の失業手当を、どのようにしたらもらえるのか、どんな点に注意したらいいのかなどについてまとめてみました。

退職後の失業保険の受給資格

まずは、失業手当の受給資格についてみていきましょう。

定年退職にかかわらず、退職後、雇用保険の失業給付を受給するには、以下の２つの要件を満たす必要があります。

会社都合か自己都合か？

雇用保険の考え方ですが、自己都合で退職した人（自分の意思や都合で退職）は一般離職者という扱いになります。

会社都合で離職した人や、やむを得ない理由のある人、心身や社会的事情により就職が困難な人は要件が「退職日直前の１年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して6ヵ月以上」となり緩和されます。

これらの人は雇用保険の、特定受給資格者、特定理由離職者、就職困難者という扱いになります。

つまり、会社都合なら自分の意思や都合で退職をしたわけではないので、自己都合よりも条件が緩和されるわけですね。

これらの退職理由によって、手続きをしてから失業手当を受給できるまでの給付開始日や、失業手当を何日もらえるかという所定給付日数などがちがってきます。

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定年退職は会社都合？自己都合か？

定年退職は会社都合なのか、自己都合なのか？

会社で決められている制度なので、会社都合というイメージがありますが、雇用保険上は原則として事業主都合以外の離職となり、自己都合（一般離職者）として取り扱われていたようです。

しかし、近年は高年齢者雇用安定法により、①定年年齢を65歳以上にする、②65歳までの継続雇用制度を導入する、のいずれかの雇用確保措置を講じることが必要とされています。

65歳定年という会社は、まだそれほど多くないでしょうから、60歳で定年を迎えて継続雇用を希望するかしないかの選択をすることになります。

そして、65歳未満の定年制により退職した場合、会社が継続雇用制度を導入しており、継続雇用を希望せず離職した場合は一般離職者扱いとなり、会社が継続雇用制度を導入していない場合は、継続雇用の意思の有無に関わらず会社都合の離職になり特定受給資格者の扱いになるようです。

したがって、給付開始日や、所定給付日数などがちがってきます。

以下、わかりやすくするために表にしてまとめてみました。

失業手当の所定給付日数と給付開始日

失業手当を何日もらえるかという所定給付日数は退職理由や年齢や被保険者であった期間によって決まります。

手続きをしてから失業手当を受給できるまでの給付開始日は離職理由によって決まります。

高年齢者雇用安定法によって、継続雇用制度を導入している会社が多いため、65歳未満の定年退職者の多くが一般離職者扱いになりますが、雇用保険の加入期間が6ヵ月以上から失業手当を受給でき、最高150日受給できますし、給付開始日も７日間の待機期間のみになりますので、優遇されています。

継続雇用制度を導入していない会社の場合は、特定受給資格者扱いで、さらに最高330日受給できることになります。

ただし、注意しないといけないのは、失業手当を受給できる期間は離職日の翌日から１年間です。

失業手当を受給するためにはハローワークに行き、求職の申込みを行う必要があります。

たとえば、65歳未満で20年以上の被保険者期間があれば150日（5ヵ月）分の失業手当を受給できることになります。

退職後のんびりしたくて、うっかり定年退職日から8ヵ月遅れて求職の申込を行ったとします。

1年間（12ヵ月）しか受給できる期間はありませんから、12ヵ月－8ヵ月＝4ヵ月で、5ヵ月もらえるはずの失業手当が4ヵ月分しか受給できず、1ヵ月分損をしてしまうことになります。

受給期間の1年間を過ぎてしまうと、所定の受給日数が残っていても受給できないことになりますので、よく注意しましょう。

ただし、定年退職者はある一定の条件であれば受給期間の延長ができます。

定年退職後の失業手当のもらい方

定年退職者は次の条件であれば、最長1年間受給期間の延長ができます。

1. 60歳以上で定年退職した人
2. 60歳以上の定年後の勤務延長が終了して退職する人

ですから、60歳以上であれば、定年退職してしばらくのんびりしたい場合も、継続雇用では働いた後、退職した場合も最長1年間受給期間の延長ができるということですね。

つまり、通常の1年と延長の1年を合計して、退職の日の翌日から起算して2年まで受給期間の延長が可能です。

ただし、必要な要件があります。

それは、退職日の翌日から2ヵ月以内にハローワークに延長の申出をしなければなりません。

ですから、定年退職したら、忘れずに2ヵ月以内に延長の申し出をしておいたほうが無難でしょう。 

定年退職後の失業保険の手続きに必要な書類

定年退職後失業保険を受給するためには、働く意思があることを示すために、ハローワークに来所し、求職の申込みを行う必要があります。

求職の申込みには以下の書類が必要ですので持参してください。

定年退職者の雇用保険の受給開始は「７日間の待機期間が経過した後」となっていますが、実際には手続きしてから、雇用保険受給説明会を受け待機期間終了後に認定日（4週間ごと）があり、その認定日から１週間程で指定された口座に振り込まれます。

ですから、手続きから約１ヶ月くらいはみておいたほうが無難でしょう。

雇用保険の手続きの流れ

出典：https://doda.jp/guide/naiteitaisyoku/koyouhoken/

定年退職したら、できるだけ速やかにハローワークに求職の申し出や、受給期間の延長手続きをしましょう。

もらえるものが「もらい損」になったら、老後資金にとっても良くないですからね。笑

以上、定年後の雇用保険について、受給資格による給付日数と受給期間、手続きなどをまとめてみました。

次回は、どれくらいの金額がもらえるのか？給付金額などについて書いてみたいと思います。

楽しみにしていてくださいね。

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