211万円の壁！年金で住民税が非課税になる根拠は？

2018/10/11 2019/04/22

211万円の壁とは？

先日週刊ポストを読んでいたら、『年金から1円も税金を払わない「211万円の壁」の賢い守り方』という記事がありましたので、興味がわき読んでみました。

読んでいくと、211万円の壁とは、65歳以上で年金を受給する場合、扶養家族が妻1人の場合、年金収入が211万円以下（月額17万6000円以下）ならば住民税が非課税となり、それを超えると課税されるラインを言っています。

サラリーマンOBの人の年金収入は「211万円の壁」あたりが多いということで、週刊ポストがとりあげたようです。

でも、この住民税非課税の211万円の根拠がわからなかったので調べてみました。

まず、住民税が非課税になる人は以下の人です。

今回の「211万円の壁」というのは、3.のことを指しています。

住民税には、所得に応じて課税される所得割と、地域によって定額負担の均等割がありますが、両方とも徴収されます。

下の表は所得割・均等割の住民税非課税限度額を家族構成による違いを表にしたものです。

住民税は所得金額がいくらかで計算するんですが、この所得金額というのは年金の収入金額から所得控除をマイナスしたものです。

年金受給者の場合、給与所得者よりも多めに所得控除されます。（下表参照）

年金を受け取る人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の合計額	(b)割合	(c)控除額
65歳未満	(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円
65歳以上	(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円

65歳以上の人は年金収入211万円の場合120万円所得控除されますから

211万円（収入金額）－120万円（控除額）＝91万円（所得金額）

住民税は所得金額がいくらかで計算しますから、91万円以内であれば、住民税が非課税になります。

これが、211万円の壁の根拠です。

住民税が非課税になると、どんないいことがあるのか？メリットをまとめてみますね。

国民健康保険料の減額

所得に応じて国民健康保険料が半分から70％も免除されます。

高額医療費の負担が軽減

個人負担上限額が一般世帯で8万円のところ、高額医療費において35,400円まで負担が軽減されます。

その他

地方公共団体によってですが、

などがあります。

ただし、住民税は非課税になりますが、所得税はかかります。

211万円－120万円（控除額）＝91万円

91万円－38万円（基礎控除）＝53万円

53万円に5.015%の所得税が源泉徴収されます。

その記事では、国民健康保険料や介護保険などの社会保険が大きく違うのでメリットが大きいと書いて、211万円のＡさんと、212万円のＢさんでは、手取りで10万円近くも違うことが例として示してありました。

もし、211万円を超えそうでしたら、年金の繰り上げ受給を利用して、年金額を減らすというアイデアも書いてあり、なるほどと思いました。

しかし、夫婦2人で211万円以下（月額17万6000円以下）で暮らすのは、結構寂しい生活になる感じがします。

やはり、老後も働いていたほうが、楽しい生活ができるかもしれませんね。