老後貧乏の実態！貧困高齢者の増加、ならないためには？

2016/03/04 2016/12/07

老後貧乏の実態！貧困高齢者160万人増加

「貧困高齢者160万人増　最近５年間資試算　年金減、増税で負担」という新聞記事を読みました。

衝撃的でしたのでご紹介しますね。

老後貧乏の実態！

その記事によると、立命館大学産業社会学部の唐鎌直義教授が行った調査で、生活保護受給水準以下で暮らす高齢者が、最近５年間で、少なくとも約１６０万人増えた可能性があるということがわかったというものです。

唐鎌直義教授は厚生労働省が子供の貧困率などの算出に使用する「国民生活基礎調査」の最新データ「平成26年国民生活基礎調査」（2014年）を分析し、国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を割り出したそうです。

それによると、最低限の生活に必要な年収は１人あたり１６０万円（133,000円/月）。

この年収１６０万円（133,000円/月）に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして試算しました。

その結果、8,935,000人の高齢者が貧困状態に該当しました。

この数字は高齢者全体34,326,000人の1/4（26.0%）にあたるそうです。

つまり、高齢者の4人に1人が貧困状態ということです。

そして、5年前の平成21年（2009年）の調査データより7,354,000人よりも、1,581,000人増加したとしています。

さらに、一人暮らし世帯に限ると、男性は291,000人、女性は391,000人貧困状態の人が増加しているそうです。

また、単身の高齢者と結婚していない子供の同居している世帯では135,000人増えているのだそうです。

世帯を基準にしてみると、家族のうち1人でも高齢者がいる世帯は全体の27.4%にあたる6,447,000世帯が貧困状態（年収１６０万円未満）。

一人暮らし世帯では男性は720,000世帯（37.7%）、女性は2,267,000世帯（56.0%）が貧困状態ということです。

唐鎌直義教授は「高齢者人口が増えた分、貧困に陥る人数も猛烈に増えている。年金支給額も引き下げや消費税増税も影響し、生活はさらに厳しくなっている」と指摘しています。

今後年金はさらに支給額が減ったり、支給年齢が高くなっていく傾向にある中で、もうすでに高齢者の4人に1人が貧困状態ということは衝撃的ですね。

このように老後貧乏にならないためにはどうすればいいのか？

この調査で私が気になったのは、女性の高齢者の貧困率が高いということです。

特に一人暮らしの女性世帯は56.0%が貧困状態ということは2世帯に1世帯以上ということです。

女性は男性よりも平均寿命が長い分、一人暮らしの人も多くみえることも影響しているでしょう。

それに、女性のほうが職についていないという実態もあります。

「平成26年国民生活基礎調査」に「性・年齢階級別にみた15 歳以上の者の就業の状況」という資料がありました。

その中で、高齢者（65歳以上）の就業状況を男性・女性別にしたのが下記の表です。

これによると、高齢者（65歳以上）の男性の就業率は35.7%、女性の就業率は18.2%です。

やはり、収入を年金だけに頼った生活では、貧困に陥りやすいといえるのではないでしょうか？

定年後も働き続けるのは辛いですが、これが現実です。

しかし、高齢になればなるほど体も無理が効かなくなり、就職もしにくくなるでしょう。

働けなくなった時のために、できるだけ早い段階で、出費を抑えて、老後資金を準備することも重要になってきます。

この調査は高齢者の年収について調べたもので、実際の生活の実態は数字には出てきませんが、貯金を切り崩して暮らしてみえる人も結構あるでしょう。

しかし、貯金が年々減っていくのは気分的に楽ではありませんね。

やはり、働けるうちはできるだけ働いて、できるだけ早いうちから節約して老後資金を準備しておくことが一番でしょう。