2018(平成30)年改正で配偶者(特别)控除や介護保険や高額療養費制度はどう変わる？

2017/12/25 2017/12/26

いよいよ今年2017（平成29）年もあとわずかですね。

来年2018（平成30）年は、配偶者控除や配偶者特别控除など税制や、介護保険や高額療養（医療）費制度などの保険制度や医療費制度が大幅に改正されます。

配偶者控除や配偶者特别控除は年明け早々の2018年1月から、介護保険や高額医療費制度は8月から適用されます。

損する人得する人はそれぞれあるでしょうけど、いずれにしても全体で税金が増えたり、介護や医療費の負担が増えることになっているんでしょうね。

詳しい計算はややこしいので割愛させていただきますが、どんな感じで変わるのか、まとめてみましたので、ご参考になっさって下さい。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正

配偶者の年収	控除額	控除名	配偶者の社会保険料負担
103万円以下	38万円	配偶者控除	なし
103万円超105万円未満	38万円	配偶者特別控除
105万円以上106万円未満	36万円
106万円以上110万円未満	36万円		あり（※従業員501名以上の勤務先で1年以上勤務し週労働時間が20時間以上）
110万円以上115万円未満	31万円
115万円以上120万円未満	26万円
120万円以上125万円未満	21万円
125万円以上130万円未満	16万円
130万円以上135万円未満	11万円		あり
135万円以上140万円未満	6万円
140万円以上141万円未満	3万円
141万円以上	0万円

2018（平成30）年1月から

配偶者の年収	世帯主の年収				控除名	配偶者の社会保険料負担
配偶者の年収	1120万円以下	1170万円以下	1220万円以下	1220万円超	控除名	配偶者の社会保険料負担
103万円以下	38万円	26万円	13万円	0万円	配偶者控除	なし
106万円以上						あり（従業員501名以上の勤務先で1年以上勤務し週労働時間が20時間以上）
130万円以下						あり
150万円以下
155万円以下	36万円	24万円	12万円		配偶者特别控除
160万円以下	31万円	21万円	11万円
167万円以下	26万円	18万円	9万円
175万円以下	21万円	14万円	7万円
183万円以下	16万円	11万円	6万円
190万円以下	11万円	8万円	4万円
197万円以下	6万円	4万円	2万円
201万円以下	3万円	2万円	1万円
201万円超	0万円	0万円	0万円

↓コチラの記事に配偶者控除、配偶者特別控除でもう少し詳しく書いてあります。

介護保険の改正は単身世帯で年収340万円以上（夫婦世帯463万円以上）の負担が2割から3割に増えます。

高額療養費制度（高額医療費制度）も70歳以上の人は負担が増えます。

【70歳以上75歳未満】

被保険者の所得区分		自己負担限度額
		外来（個人ごと）	外来・入院（世帯）
①現役並み所得者（標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)		57,600円	80,100円+(医療費-267,000円)×1% [4回目以降：44,400円]
②一般所得者（①および③以外の方）		14,000円	57,600円 [4回目以降：44,400円]
③低所得者	Ⅱ（Ⅰ以外）	8,000円	24,600円
	Ⅰ（年金収入のみ、年金受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの場合）		15,000円

↓高額療養費制度（高額医療費制度）の関連記事はコチラです

配偶者控除や配偶者特别控除、介護保険、高額療養費制度などの改正について調べてみましたが、本当にややこしいですね。

このように複雑な制度にしておけば、庶民ではわかりにくいのでという悪意さえ感じてしまいます。笑

単純に計算できれば良いのですが、残念がら私の能力ではうまく表現ができませんでした。

ただ、介護保険や医療費は世帯年収で負担が変わるので、高齢の親と同居するケースは「世帯分離」の届け出をするといいようです。

「世帯分離」することにより、高齢の親の年金収入のみが対象になるので、負担割合が少なくなるからです。

私の記事が少しでもご参考になれば幸いです。

それでは良いお年をお迎えくださいませ。＾＾