世帯分離とは？介護保険の費用負担限度額を抑える裏技？

施設サービス自己負担の目安

要介護５の人が特別養護老人ホームを利用した場合の1ヵ月の自己負担の目安

【多床室】

【ユニット型個室】

食費と部屋代は原則自己負担ですが、生活保護受給者や所得が低い人に対しては、負担の上限額（負担限度額）が定められ、申請すれば軽減措置が講じられます。（負担限度額認定申請）

それにしても、施設サービスの場合もかなりかかりますね。

そこで、憶えておいたほうがいいのが、「高額介護サービス費」です。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、介護保険サービスに対して支払った1カ月ごとの自己負担額が決められた上限を超えると払い戻しを受けることができるという制度です。

上限額を超えて介護サービスを利用すると、市区町村より申請書が届き、この申請書をで申請を行い、銀行口座を登録すれば、以後は自動的に介護保険から給付されます。

住居費・食費の負担限度額

表を見てもわかるように、世帯の所得が低くなるほど、自己負担額の上限が少なくなっていきます。（生活保護や住民税非課税は収入の少ない人の救済措置です）

ですから、世帯分離をすることによって、自己負担額を抑えられるということになります。

それでは、具体的に計算してみます。

たとえば、収入400万円の人が、パート収入100万円の妻と年金収入70万円の母親と同居していたとします。

世帯分離をするかしないかのちがいを見ていきます。

世帯分離前

自己負担割合：3割

自己負担上限額：44,400円（第4段階）

【要介護５で特別養護老人ホームを利用した場合】

施設サービス自己負担：73,500円ー44,400円＝29,100円（高額介護サービス費の払い戻し）

居住費：840円ｘ30日＝25,200円

食費：1,380円ｘ30日＝41,400円

施設サービス自己負担+居住費+食費＝44,400円+25,200円+41,400円＝111,000円

世帯分離後

自己負担割合：1割

自己負担上限額：15,000円（第2段階）

【要介護５で特別養護老人ホームを利用した場合】

施設サービス自己負担：24,500円ー15,000円＝95,000円（高額介護サービス費の払い戻し）

居住費：370円ｘ30日＝11,100円

食費：390円ｘ30日＝11,700円

施設サービス自己負担+居住費+食費＝15,000円+11,100円+11,700円＝37,800円

世帯分離前の自己負担額（111,000円）－世帯分離後の自己負担額（37,800円）＝73,200円

月に73,200円の差がつきます。

73,200円ｘ12ヵ月＝878,400円

年に878,400円もの差になるわけですから、かなり節約できますね。

住民票上の届け出だけで、これだけの差が出るなら、やらない手はないですね。

ただし、自治体や施設によっては世帯分離前が認められないというケースがあるようですから、やってみないとわかりません。

でもダメでもともとですし、書類手続きだけですから問い合わせる価値があると思います。

世帯分離の手続きに必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カードなど写真付きの物がよい）
• 印鑑
• 国保の人は国民健康保険証
• 国保の人は国民年金を支払っていくための通帳かそのキャッシュカード

世帯分離のデメリット

世帯分離のメリットは介護保険の他にもメリットがあります。

• 後期高齢者医療保険料が下がる
• 高額医療費が下がる

しかし、世帯分離することで、メリットがあるのはわかったけど、デメリットはないのか？

以下のようなデメリットがあります。

• 74才以下なら国民健康保険料が増える可能性がある
• 高額療養費の世帯合算ができなくなる
• 職場によっては家族手当がもらえなくなる

まとめ

世帯分離前が認められるかどうかは、やってみないとわかりません。

ただ、この方法は違法でも何でもありません。

自分の親の介護が必要になったり、子供と同居して自分たちの介護が必要なときには憶えておいてもいいのではないかと思います。

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