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セルフメディケーション税制と医療費控除の比較!どちらを使えばお得になるのか?

      2017/03/03

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セルフメディケーション税制が2017年1月17日から2021年12月31日までの5年間導入されるということで話題になっています。

50代アラフィフの私は今後医療費が増えていく傾向になると思いますから、興味が湧いて取り上げてみました。

セルフメディケーション税制というのは従来の医療費控除の特例で、ドラッグストアなどで売っている風邪薬や胃薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬 、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などの市販薬(OTC医薬品)を買った場合、所得控除の対象にできる制度です。

↓詳しくはこちらの記事で書かせていただきました。

セルフメディケーション税制とは市販薬が医療費控除の対象となる特例!?

そこで今回は

従来の医療費制度とんなちがいがあるのか?

セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらを使えばお得になるのか?

について触れてみたいと思います。

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セルフメディケーション税制と医療費控除の比較

従来の医療費控除制度

従来の医療費控除制度は、医療費(たとえば病院などにかかって医師に支払った治療費や治療のためのマッサージや、整体、はり、お灸などの費用、治療に必要な物品の購入費用、医薬品の購入費用)が控除の対象となります。

ところが、人間ドックや健康診断の費用、予防接種やビタミン剤、栄養ドリンク、漢方薬(医師の指示や処方によるものは対象)などは控除対象外となります。

ポイントは治療目的なのか予防・健康維持・美容目的なのか、というところです。

そして、対象になる医療費が本人及び生計を一にする家族の自己負担分が、合計10万円を超える場合、その超えた部分について一年分の総所得金額等から控除され所得税や住民税が減額されたりする制度です。

しかし、健康保険の高額療養費があるので10万円を超えることはめったにありませんでした。

セルフメディケーション税制

そこで、利用できる医療費の金額のハードルを下げて特例として導入されるのが、セルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制で控除の対象となるのは、医薬品のうち、医療用から転用された市販の医薬品であるスイッチOTC医薬品の購入費用です。

こちらも予防・健康維持・美容目的は対象外です。

医療用から転用されたということは、すなわち治療目的と考えればわかりやすいでしょう。

スイッチOTC医薬品は含まれる成分によって指定されています。(82成分)

スイッチOTC医薬品の商品パッケージには下のようなマークが付けられています。

セルフメディケーション税制マーク

セルフメディケーション税制では、本人及び生計を一にする家族のスイッチOTC医薬品の購入費用が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について一年分の総所得金額等から控除できます。

税制比較 セルフメディケーション税制 従来の医療費控除
控除対象 スイッチOTC医薬品(特定成分を含む市販薬) 治療又は療養に必要な医薬品
・医師の処方による医薬品
・OTC医薬品(市販薬)
治療費など
・医師に支払った治療費や診断費(人間ドックや健康診断は除く)
・治療のためのマッサージや、整体、はり、お灸などの費用
・通院や入院のための交通費(自家用車やそのガソリン代は対象外)
・通院のために必要な松葉杖などの費用
・インシュリン注射のための注射器購入費用
・妊娠中の定期検診、出産費用
・保健師、看護師、准看護師などに依頼した介助費用
・助産師による分娩介助費
・不妊治療費、人工授精の費用
・不正咬合治療のための歯科矯正費用
・医師の証明があるおむつ費用
・医師の証明があるクアハウス使用料
医療費控除対象金額 OTC医薬品の購入費用-1万2千円
(金額が8万8千円を超え る場合には、8万8千円)
(実際に支払った医療費の合計額)−(保険金などで補填される金額)−10万円(もしくは総所得の5%のいずれか低い金額)

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セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらを使えばお得になるのか?

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の併用はできませんので、どちらかを利用して確定申告することになります。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除のどちらを使えばお得になるのか?

なんかわかりにくいという人も多いと思いますので、図を使って比較してみますね。

スイッチOTC医薬品購入費は青いグラフ、その他の医療費はオレンジのグラフです。

どちらを使えばお得になるのか?

出典:http://www.asahi.com/articles/SDI201611283465.html

ここでポイントとなるのはスイッチOTC医薬品の購入費用も、治療を目的としているので、従来の医療費控除の対象になるということです。(グレーのグラフ)

そのことを念頭に置いて考えてみてください。

Aさん一家の場合

スイッチOTC医薬品の購入費用:3万円

その他の医療費の負担額:2万円

セルフメディケーション税制を利用した場合の控除額:3万円-1万2千円=1万8千円

従来の医療費控除を利用した場合の控除額:3万円+2万円=5万円、10万円を超えないので対象外

セルフメディケーション税制を利用したほうがお得

Bさん一家の場合

スイッチOTC医薬品の購入費用:5万円

その他の医療費の負担額:10万円

セルフメディケーション税制を利用した場合の控除額:5万円-1万2千円=3万8千円

従来の医療費控除を利用した場合の控除額:5万円+10万円-10万円=5万円

従来の医療費控除を利用したほうがお得

Cさん一家の場合

スイッチOTC医薬品の購入費用:7万円

その他の医療費の負担額:8万円

セルフメディケーション税制を利用した場合の控除額:7万円-1万2千円=5万8千円

従来の医療費控除を利用した場合の控除額:7万円+8万円-10万円=5万円

セルフメディケーション税制を利用したほうがお得

Dさん一家の場合(グラフにはありません)

スイッチOTC医薬品の購入費用:11万円

その他の医療費の負担額:8万円

セルフメディケーション税制を利用した場合の控除額:11万円-1万2千円=9万8千円、控除額8万8千円

従来の医療費控除を利用した場合の控除額:11万円+8万円-10万円=9万円

従来の医療費控除を利用したほうがお得

このように、ケースに寄ってちがいますから、よく検討しないといけないですね。

医療費控除で所得税や住民税はどれくらい安くなるのか?

医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)で所得税や住民税はどれくらい安くなるのか?

気になりますよね。

所得税の還付額計算

所得税ははその人の年収にもよってちがいます。

年収と言っても、課税される所得金額のことで、毎月の給料やボーナスなどを合計した年収とはちがいます。

給与所得控除や扶養控除、基礎控除、社会保険料控除などを引いた額が課税される所得金額になります。

詳しくは源泉徴収票などを見てもらったほうが正確です。

所得税率は以下のとおりです。

【所得税率表】

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4.000万円以下 40%
4,000万円超 45%

おそらく普通のサラリーマンの人であれば、所得税率10%の人が多いでしょう。

その場合上のCさん一家の例で考えてみると

7万円-1万2千円=5万8千円(医療費控除額)

医療費控除額5万8千円×所得税率10%=5千8百円(所得税還付額)

※ややこしいので保険金などで補填される金額(高額療養費、生命保険金、損害賠償金、出産育児一時金)については割愛します。

住民税の減額計算

住民税は誰でも一律に課税する均等割と、所得に応じて課税する所得割があります。

所得割は、名古屋市や神奈川県などを除いて、全国一律10%のようです。

医療費控除額5万8千円×住民税率10%=5千8百円(住民税減額)

 

したがってCさん一家の場合

5千8百円(所得税還付額)+5千8百円(住民税減額)=1万1千6百円

1万1千6百円の節税効果ということになります。

でも、Cさん一家の場合はスイッチOTC医薬品を年間7万円購入しているわけですけど、そんなに市販品のクスリを購入するかなぁ?

Aさん一家のように年間3万円くらいだとすると

医療費控除額1万8千円×住民税率10%=1千8百円(住民税減額)

医療費控除額1万8千円×住民税率10%=1千8百円(住民税減額)

1千8百円(所得税還付額)+1千8百円(住民税減額)=3千6百円

年間3,600円お得ってことになりますね。

一生懸命レシートとか保管しておいても、その程度だと少しモチベーションが下がるな。。。

って思ったのは私だけ?

とはいえ、お得になるならやらない手はないかもしれませんね。(笑)

セルフメディケーション税制や医療費控除には確定申告が必要です。

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確定申告書と源泉徴収票の見方について関係を調べてみた

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