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老後移住は国内 にプチ移住で老後破産を回避できる?!ランキングも調べてみた

   

先日、テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーを見ていたら、「近場への移住で生活が楽に・・・得プチ移住のススメ」という特集を放送していました。

「移住」と聞くと海外移住やら沖縄あたりの離島へのを連想してしまいますが、プチ移住ですからそんなに遠くありません。

プチ移住とはどういうことかというと、そんなに遠くない、1本川を渡った隣町や、十数キロ離れた街、つまり近場への移住をすることです。

いま、そんなプチ移住をする人が増えているんだそうです。

たとえば、番組内で取り上げられていましたが、茨城県神栖市から茨城県神栖市に移住する人が、5年間で約2000人もいるんだそうです。

神栖市が急激な人口減少を防ぎたい意図で、有利な優遇制度を導入したいるためです。

たとえば、下に書いてある制度です。

  • 新築の一軒家を購入すると固定資産税が3年間無料、+2年間半額で補助金35万円が支給
  • チャイルドシート購入経費の半額を補助
  • 18歳まで医療費が無料

神栖市は人口が激減していましたが、これらの制度を導入したことによって、5年間で約2600人増加したそうです。

固定資産税が3年間無料というのもいいですが、18歳まで医療費が無料というのはかなり魅力的ですね。

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プチ移住で老後破産を回避できる?!

また、プチ移住で老後破産を回避できると提案していました。

老後年金がどれくらいもらえるかは人によってちがいます。

番組では、年金暮らしの夫婦の収入は全国平均で21万3379円で、支出は27万5706円と発表していました。

支出のほうが6万2327円多いので、毎月貯金を切り崩して生活することになります。

この場合90歳くらまで生きるためには定年後に2000~3000万円必要になるといいます。

2人以上の世帯で貯蓄現在高が200万円以上ある世帯は29.1%しかなく、そんな預金を持っている人は少ないわけです。

そこで、移住することによって、様々な固定費を軽減でき、老後破産を回避できることを紹介していたわけです。

どのようにして老後破産を回避できるのかを番組内容に沿ってご紹介しますね。

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プチ移住のメリット①国民健康保険料の負担減

プチ移住で老後破産を回避できる?!国民健康保険料の負担減

プチ移住することによって国民健康保険料軽減メリットが有ることがあります。

それは国民健康保険料は自治体によって料金が違うためです。

たとえば、年金収入200万円の東京・葛飾区に住んでいた夫婦が、東京・町田市に移住すると、国民健康保険料は夫婦2人で年間17万8536円から12万4800円へと年間約5万円減らせることになります。

これは高齢化が進んでいる自治体は保険料が高くなり、保険料を払う若い人が多いと安くなる傾向があるようです。

年間5万円でも30年で150万円になりますから馬鹿にできませんね。

 

↓全国の国民健康保険が計算できるサイトがありましたのでご紹介しますね。

国民健康保険計算機

プチ移住のメリット②固定資産税の負担減

また、番組ではプチ移住のメリットとして固定資産税の負担が減ることもクローズアップしていました。

66歳の夫と専業主婦の63歳の妻の実例が取り上げられていましたが、90歳まで生きた場合約767万円不足でしたが、東京都・武蔵野市から約40km離れた千葉県・松戸市へプチ移住することによって、固定資産税が年間約32万円から約17万5000円に減ったために、14万5000円も節約できたわけです。

プチ移住で老後破産を回避できる?!固定資産税の負担減

結果的に約767万円不足が96万円の不足に縮小できたという例です。

14万5000円x(90-63)年=391万5000円ですから、ただ固定資産税だけだと計算が合いません。

推測するに土地建物の売却代金も残ったんじゃないかと思います。

プチ移住のメリット!固定資産税の負担減

もうひとつの例として、東京・世田谷区上祖師谷の100㎡の家に住んでいた夫婦が、15km離れた東京・国分寺市北町の80㎡の小さな家に移住した場合です。

東京・世田谷区上祖師谷の家の場合の固定資産税は年間約35万円、東京・国分寺市北町の家の場合は16万7370円に減少し、年18万2630円も固定資産税の負担が減った結果になりました。

また国分寺は新築住宅の一軒家を買うと最初の5年間は建物部分の固定資産税が半分になるためさらに節税効果があるということです。

プチ移住のメリット③水道料金の負担減

プチ移住のメリット③水道料金の負担減

水道料金もたとえば神戸市から電車で1時間半の兵庫・赤穂市に移住した場合、1年間の水道料金は神戸市の1万1400円に対して赤穂市が4080円で年間約7000円の節約になります。

関東でも東京23区が年間約1万4000円なのに対し、東京・昭島市8683円、山梨・富士河口湖町8160円、群馬・草津町6756円と移住すれば約6000円から7000円安くなります。

 

私は節約は大した効果が期待できないと思って、このブログではあまり取り上げてきませんでしたが、番組を見て、このように毎月かかる固定費を削減することは結構効果がありそうだと感じました。

参考までに各都道府県の国民健康保険料ランキングと、地価ランキング(固定資産税は土地建物評価額の1.4%の税率で計算しますから、地価にほぼ比例します)を載せておきますね。

 

国民健康保険料ランキング

ランキング都道府県1世帯当たり平均保険料1人当たり額
平均保険料
全国148,01485,123
1位沖縄105,31953,459
2位鹿児島115,93467,684
3位鳥取117,54469,176
4位愛媛120,75170,654
5位高知122,78071,671
6位宮崎128,55470,824
7位長崎130,02372,329
8位島根131,52976,345
9位広島133,02584,503
10位東京135,23182,936
11位富山135,28181,551
12位徳島135,98079,530
13位山口136,57086,571
14位福井137,27875,699
15位香川138,25383,781
16位岩手138,52276,231
17位福岡139,01078,590
18位新潟139,08977,405
19位熊本140,42075,414
20位長野142,94878,873
21位兵庫143,52884,903
22位京都144,98385,199
23位秋田145,39580,171
24位大阪146,04088,559
25位石川146,28687,603
26位北海道146,97787,605
27位大分147,31184,423
28位山形147,87981,404
29位福島148,97079,990
30位岡山150,01987,495
31位和歌山151,26882,314
32位神奈川153,24089,699
33位青森153,90980,688
34位宮城155,12686,123
35位三重158,41891,981
36位滋賀158,86487,831
37位奈良159,02389,436
38位埼玉159,96292,208
39位岐阜161,44887,524
40位千葉161,77791,543
41位佐賀163,61588,284
42位静岡164,27492,194
43位愛知166,11492,901
44位山梨166,82585,229
45位茨城168,36589,441
46位栃木174,72498,316
47位群馬175,26592,773

出典:http://www.japan-now.com/article/189080743.html

地価ランキング

順位都道府県地価平均坪単価平均
1位東京都875,8402,895,338
2位大阪府251,873832,638
3位神奈川県239,618792,125
4位京都府181,232599,114
5位愛知県162,197536,188
6位埼玉県140,160463,338
7位兵庫県138,977459,428
8位千葉県107,840356,495
9位広島県106,460351,933
10位福岡県103,767343,031
11位静岡県86,959287,467
12位宮城県86,049284,459
13位沖縄県77,080254,809
14位奈良県74,732247,047
15位石川県62,103205,299
16位愛媛県58,821194,449
17位滋賀県57,422189,824
18位熊本県56,225185,867
19位岡山県52,866174,763
20位鹿児島県51,001168,598
21位高知県50,344166,426
22位岐阜県50,267166,171
23位和歌山県48,834161,434
24位長崎県47,338156,489
25位徳島県47,014155,418
26位香川県47,007155,395
27位富山県46,118152,456
28位福井県44,657147,626
29位三重県42,479140,426
30位大分県41,266136,416
31位北海道41,079135,798
32位栃木県40,914135,252
33位群馬県40,528133,976
34位新潟県39,971132,135
35位長野県38,714127,980
36位茨城県36,148119,497
37位山口県34,539114,178
38位山梨県34,163112,935
39位宮崎県33,435110,528
40位岩手県33,303110,092
41位福島県31,940105,586
42位島根県30,478100,753
43位佐賀県30,16699,722
44位鳥取県29,99799,163
45位山形県27,83892,026
46位青森県24,12579,752
47位秋田県20,23766,899

出典:http://www.tochidai.info/

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