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住宅ローンを払えない人が急増している!?払えくなった場合の対処法は?

   

定年退職後も住宅ローンの返済が続いている場合、老後破産の危険性があります。

なんと住宅ローンを20年以上支払ってきた人たちが、老後破産をする場合も多くあるそうです。

なぜなら元利均等返済で元金が減らず、60歳の定年後も1000万円以上の住宅ローンが残っているケースもめずらしくないからです。

景気が良い高度成長期の頃は「いざとなったら退職金で返せばいいや」と、少々無理な返済計画でも住宅ローンを借りてしまうケースも多くあったでしょう。

ところが、昨今の不況で、あてにしていた退職金が、勤務先の業績不振の影響で削られてまう場合もあります。

それならいいですが、給料の減額、リストラや介護離職など、退職金が大幅に削られてしまうというケースに遭遇する危険性もはらんでいます。

今回は住宅ローンを払えなくなる理由と払えなくなったときの対処方法について考えてみますね。

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住宅ローンを払えない人が急増している!?払えくなった場合の対処法は?

住宅ローンを払えない人が急増している!?

日本弁護士連合会が2013年に1240件の破産申立データから多重債務者の破産理由を調査したところ下記のような結果が出ています。

この中で注目すべきは、破産理由の中で住宅購入が、2008年以降大幅に増えていることです。

ただし、このパーセンテージは破産理由全体に対する割合ですから、住宅ローンを借りた人の中でで住宅ローンが払えない人が16.05%いるということではありません。

それに、この調査は複数回答可になっていますので、いろいろな理由が複合的に重なっていると考えられます。

負債原因2002年2005年2008年2011年2014年
生活苦・低所得60.55%61.85%63.69%60.29%60.24%
病気・医療費19.69%22.91%20.98%20.26%20.73%
失業・転職14.14%18.12%14.67%19.77%19.84%
給料の減少8.11%11.76%11.39%16.13%13.47%
事業資金24.81%18.73%18.85%23.66%21.37%
負債の返済(保証以外)29.20%32.32%28.20%24.47%17.18%
保証債務24.81%25.09%25.08%18.96%22.42%
第三者の債務の肩代わり7.37%4.76%
名義貸し4.96%4.09%3.36%3.32%2.10%
生活用品の購入6.53%8.10%8.77%11.43%11.21%
教育資金4.55%8.19%7.13%7.78%7.82%
冠婚葬祭1.90%2.35%1.47%2.43%1.61%
住宅購入9.35%10.80%9.59%12.24%16.05%
ギャンブル1.90%3.40%4.34%4.94%3.87%
浪費・遊興費6.78%7.06%7.21%9.56%5.97%
投資(株式、会員権、不動産等) 0.78%0.74%1.46%1.21%
クレジットカードによる購入0.66%   6.61%
その他15.88%17.25%15.82%14.59%13.47%

出典:日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」

イメージとしてわかりやすいと思いますので、2014年のデータをグラフにしてみました。

2014年破産事件及び個人再生事件記録調査

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住宅ローンを払えくなる理由は?

この調査の中で、失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係をみると、

失業・転職は19%代で横ばいで、給料の減少は2011年の16.13%をピークに減っていいます。

ところが、住宅ローン購入が給料の減少を一気に追い抜いて急増しているわけです。

負債原因2002年2005年2008年2011年2014年
失業・転職14.14%18.12%14.67%19.77%19.84%
給料の減少8.11%11.76%11.39%16.13%13.47%
住宅購入9.35%10.80%9.59%12.24%16.10%
失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係

失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係

 

このことから推測すると、失業・転職が横ばいということは、改善はされていないわけですから、失業・転職によって住宅ローンを払えなくなったということもいえそうです。

医療費や教育資金、投資なども増えてはいません。

住宅購入との関係

住宅ローンを払えなく理由は、無理な返済計画でローンを組んでしまうということが大きいと思います。

しかし、住宅ローンを借りるときは誰もがちゃんと返済できると考えて借りているはずです。

ところが借りたときの経済状況と現在では変化して、当初のあてがあずれるということもあるでしょう。

様々な理由があるでしょうけど、不況で給料が増えなかったり、倒産やリストラによって、転職を余儀なくされて収入が減ったり、別居や離婚などによって生活苦に陥るなどの他、予期せぬ事故や病気、介護など健康上の理由で離職とかして収入が減ってしまうケースがあるでしょう。

では、万が一住宅ローンを払えなくなった場合、どのような対処法があるでしょう?

自己破産してまえば、借金は免除になりますが、住宅を手放すことになってしまいます。

大切な住宅を手放さずにできる対処法をご紹介します。

住宅ローンを払えなくなった場合の対処法

対処法① 借り換え

住宅ローンの借り換えをすることで、金利を下げることができれば、大幅に返済金額を減らすことができます。

昨今のような低金利のときは、住宅ローンを払えていても借り換えをすることは有効です。

↓手続きが面倒という人にはこんなサービスもあります。

住宅ローン借り換えシミュレーションや手続きを一括でできるサービス

対処法② リスケジュール

リスケジュールとは、返済計画の見直しをすることです。

住宅ローンを借りている金融機関と直接交渉し、返済スケジュールを見直してもらいます。

リスケジュールの方法には下記のような方法があります。

  • 支払期間を延長して月々の返済額を減らしてもらう
  • ボーナス併用払いを停止してもらう
  • 一定期間の元金支払いを猶予してもらう

対処法② 債務整理

住宅ローン以外の借金、たとえば、消費者金融、カードローン、オートローン、キャッシング、リボ払いなどがあることが原因で、住宅ローンの返済ができない場合は、それらの借金を債務整理するという方法もあります。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生などがあります。

任意整理

任意整理とは、借入先と本人か弁護士が和解交渉し、借金の減額や支払方法を決める私的整理です。

利息制限法の上限金利による引き直し計算により借金が減額されます。

過払い金の取り戻しもでき、返還された過払い金を踏まえた返済計画を立てることができます。

特定調停

特定調停とは、経済的に破産するおそれのある人の場合、簡易裁判所で仲裁をしてもらい、債務者と各債権者との和解の成立を支援する公的な手続です。

利息制限法の上限金利による引き直し計算により借金が減額されます。

公的手続きですが、債権者が同意しなければ成立しません。

個人再生

個人再生は、和解交渉ではなく、地方裁判所で法律を使って借金を減額させるものです。

小規模個人再生と給与所得者等再生とがあり、借金を大幅に減額(原則5分の1)して、残額を3~5年間かけて払います。

小規模個人再生では、過半数の債権者が反対していないことが条件ですが、給与所得者等再生は債権者の同意は必要ありません。

原則5分の1以上の弁済が必要です。

※ ただし、債務整理を行うと株式会社の取締役、弁護士、税理士などは欠格事由で退職になったり、ブラックリストに載り借入が今後約5~10年間できなくなることがあります。

 

せっかく手に入れた夢のマイホームが老後の負担になったり、手放さなくてはいけなくなっては目もあてられません。

返済が滞る前に借り先の金融機関に相談することは基本でしょう。

しかし、どうしてもだめな場合のために、債務整理を頭の片隅に置いておいてもいいでしょう。

老後破産しないためには、退職金をあてにせず、年金生活に入る前に住宅ローンを完済できることが理想ですね。

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