年金手帳を紛失した場合、再発行の期間は？即日交付に必要なものは？

2016/04/06 2017/06/19

年金手帳とは

年金手帳は公的年金制度（国民年金・厚生年金・船員保険）の加入者に対して交付される、年金情報が記載された手帳です。

つまり国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する手帳です。

20歳以上の成人には必ず国からひとりに1冊は交付されることになっています。

ただし公務員の人など、加入している公的年金制度が共済組合や、日本私立学校振興・共済事業団が運営する共済のみの場合、年金手帳ではなく、「基礎年金番号通知書」が交付されます。

年金手帳には一生涯変わらない基礎年金番号なども記載されていますので、大切に保管しましょう。

万が一紛失してしまった場合にはどのようになるのでしょう。

年金手帳

普段生活していて、年金手帳が必要なケースはあまりまりませんが、就職や転職などのときに必要となります。

年金の受給手続きなどの際には必ず必要になりますので、年金手帳を紛失した場合は再発行申請の手続きを取りましょう。（共済のみに加入している場合は「基礎年金番号通知書」の再発行になります）

年金手帳の再発行申請先は自営業者や農林漁業者、フリーターなど（国民年金第1号被保険者）、会社員や公務員など（国民年金第2号被保険者）、会社員や公務員などに扶養されている配偶者（国民年金第3号被保険者）、厚生年金保険の第四種被保険者によって問い合わせ先がちがいます。（下表）

被保険者	第１号被保険者	第２号被保険者	第３号被保険者	厚生年金保険の第4種被保険者
被保険者	20歳以上60歳未満の自営業者・学生・フリーター・無職の人とその配偶者	厚生年金や共済年金や船員保険に加入している65歳未満の人	第２号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人	厚生年金の任意加入制度に加入している被保険者
再発行申請先	市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口	勤務先の会社	配偶者（第２号被保険者）の勤務先の会社	住所地を管轄する年金事務所

手続方法は電子申請、郵送、窓口持参となります。

郵送の場合は年金手帳再交付申請書をダウンロードして住所地を管轄する年金事務所に郵送します。

窓口は年金事務所になります。

市・区役所も窓口になりますが最終的に年金事務所に送られます。

勤務先で再発行申請した場合は勤務先の担当者が金事務所に窓口に出向くか郵送して手続きします。

電子申請は下記のような条件が必要となりややこしそうです。（特に4.電子証明書を取得しているはややこしそうです）

年金手帳の再発行には、いずれも「年金手帳再交付申請書」という書類に、氏名・住所・性別・生年月日・基礎年金番号などの必要事項を記入します。

年金手帳の再発行の期間（新しい年金手帳が手元に届く期間）はおおむね下記のとおりです。

つまり、市・区・町村役場→年金事務所、勤務先の会社→年金事務所となるため、新しい年金手帳が手元に届く期間は時間を要するわけです。

年金手帳が早急に必要な場合は、年金事務所の窓口へ足を運ぶことになります。

申請者が本人であることが確認できる身分証明等（運転免許証、パスポート、健康保険証等）を年金事務所の窓口に持参された場合に限り、窓口での即時交付が可能です。（基礎年金番号がどうしても分らないという場合に認印が必要になります）

市・区・町村役場または年金事務所の窓口で年金手帳の再発行手続きをする場合の必要書類は下記のとおりです。

ただし、市・区・町村役場の窓口では即日交付はされません。

身分証明証（運転免許証、パスポート、健康保険証等）
認印（基礎年金番号がどうしても分らないという場合に必要になりますので念のため）
さらに基礎年金番号がわかる書類（ねんきん定期便、ねんきん特別便、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書・領収書など）
があれば手続きがスムーズです。

代理人が申請しても即日交付は可能です。

年金手帳の再発行手続きは基本的に無料です。

以上、年金手帳を紛失した場合、再発行する手続きについて書きましたが、なかなかややこしいですね。

急を要することがなければ、会社員の人は勤務先で手続きしたほうが簡単そうですね。

自営業や農林漁業、フリーター、無職の人で窓口に出向くなら年金事務所へ行って即日交付がよさそうですね。

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