低所得の年金受給者対策に３万円の給付金「1億総活躍社会」とは
2016/06/22
目次
低所得の年金受給者対策に３万円の給付金
安倍内閣は2015年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに給付金を配布する方針を固めたそうです。
給付額は1人あたり3万円。
対象者は約1000万人にのぼり、財源は3000億円程度になるそうです。
低所得の年金受給者対策に３万円の給付金
低所得の年金受給者対策の対象者とは
低所得の年金受給者対策の対象者はどんな人が該当するのか調べてみました。
対象者は年金受給者（基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金などの受給者）のみで次の条件を満たす人。
1.市町村民税が非課税の世帯（東京都の場合）
①障害者・未成年者・寡婦・寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下
②①以外の人の場合
a.控除対象配偶者または扶養親族がある場合
所得が「35万ｘ（1＋控除対象配偶者または扶養親族の数）＋21万円」以下
ｂ.aでない場合（一人世帯）
所得が35万円以下
2.年金を含めた所得が基礎年金満額以下
基礎年金満額は国民年金を40年全て納付した場合に受け取れる老齢基礎年金額で78万100円(平成27年度)です。
Sponsored Linkなんかややこしいですね。
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1億総活躍社会とは
安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」とはどのようなものなのかいまひとつハッキリわかりませんが、
目標としては①国内総生産（GDP）600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロとしています。
この低所得の年金受給者向け給付金を支給することによって、個人消費を活性化させて①のGDP600兆円を伸ばす狙いでしょう。
しかし、低所得の年金受給者が3万円もらったところで、高齢者の人がそんなに大きな消費をしないような気がするのですが。
かえって現役世代、特に低所得の若者に給付したほうがよほど活発な消費がおこる気がします。
高齢者の人には申し訳ないですが、現役世代や若者のほうが活発な生活をしているわけですから。
「1億総活躍社会」なんですけど、年金受給者も生活保護受給者も活性化しようということなんですかね。
しかし、低所得の年金受給者の対象者はかなり苦しい生活を強いられているのが想像できますね。
やはり、今のうちから老後資金は準備しないといけないんですね。
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