iDeCo(個人型確定拠出年金)の手数料を比較して金融機関別一覧表にしてみた

加入手数料・移管手数料（初回のみ）

初回加入時に、2,777円の加入時手数料を国民年金基金連合会に支払うことになります。

その他、運営管理機関の加入手数料や移管手数料が必要になるところがあります。

金融機関によって違いますので、よく調べるようにしましょう。

 

種類	支払先	支払い方法	金額
加入時手数料	国民年金基金連合会	初回掛金から控除	2,777円
	運営管理機関		金融機関によって異なる
移管手時数料	運営管理機関		金融機関によって異なる

口座管理手数料（運用時）

種類	支払先	支払い方法	金額
事務手数料	国民年金基金連合会	毎月の掛金から控除	月額103円（年間1,236円）
資産管理手数料	信託銀行		月額64円（年間768）
運営管理手数料	運営管理機関		金融機関によって異なる

iDeCoは60歳まで加入者として掛け金を積立（拠出）します。

その間は、国民年金基金連合会に払う「事務手数料」が103円と信託銀行に払う「資産管理手数料」64円、運営管理機関に払う「運営管理手数料」（金融機関によってまちまち）が毎月発生します。

60歳以降、積み立てたお金を一時金や年金として受け取ることもできますが、70歳までの10年間、運用指図者として、運用のみを行うこともできます。

運用指図者になった場合、国民年金基金連合会に払う「事務手数料」が103円の支払はなくなります。

そして、加入期間によって受給開始可能年齢が異なります。

 

加入期間	受給開始可能年齢
10年以上	60歳～70歳の間
8年以上10年未満	61歳～70歳の間
6年以上8年未満	62歳～70歳の間
4年以上6年未満	63歳～70歳の間
2年以上4年未満	64歳～70歳の間
1ヶ月以上2年未満	65歳～70歳の間

加入者が何らかの理由で掛金を拠出できなくなった場合も、運用指図者としてそれまで積立てた額を運用することができます。

給付事務手数料（給付時）

60歳以降、それまで積み立てたお金を給付金として受け取る際には、給付一回につき432円の「給付事務手数料」がかかります。

 

種類	支払先	支払い方法	金額
給付事務手数料	信託銀行	給付金から控除	432円

給付金は一括で一時金としても受け取れますが、分割で年金としても受け取れます。

年金として受け取る場合は、その都度、給付事務手数料がかかりますので注意が必要です。

年金給付金は回数や年数を指定できますので、よく考えて受け取りましょう。

還付事務手数料

掛け金を還付した場合に、「還付事務手数料」がその都度かかります。

還付とは下記のように、何らかの理由で掛け金の差額が出た場合、加入者に返還されることをいいます。

• 法令の限度額を超えて拠出されたとき
• 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
• 加入資格のない方が拠出したとき

 

種類	支払先	支払い方法	金額
還付事務手数料	国民年金基金連合会	還付金から控除	1029円
	事務委託先金融機関		432円

信託報酬

iDeCoを投資信託で運用する場合、保有している間に「信託報酬」という手数料がかかります。

 

種類	支払先	支払い方法	金額
信託報酬	信託銀行	掛金から控除	資産残高に比例、おおよそ年0.1～0.7％程度、商品によって異なる

信託報酬は、運用年数が長くなると、想像以上に大きなコストになるので、注意が必要です。

大まかに言って、投資信託の運用益が5％であっても、信託報酬が0.3％であれば、実質4.7％の運用になるということです。

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