年金の所得税、繰り上げ繰り下げ受給計算シミュレーション

2018/08/13 2019/06/12

先日、「週刊現代」を読んでいたら、”定年夫婦の新ルール手取りを最大にする「境界線」”という特集記事があったので、興味がわき読んでみました。

内容を大雑把に言うと、定年後、年金をもらいながら働いてもいいけど、在職老齢年金で年金カットされたり、たくさん稼いでも、税金や社会保険料とかが上がって、働いてもかえって手取りが少なくなる事があるよ。

だから、手取りがいくらになるかに注意して働かないとだめですよ、というような特集でした。

なるほど！と感じたことがありましたのでご紹介します。

年金の繰り上げ繰り下げ受給の場合にも所得税・住民税が

で、そんな中で触れられていたのが、年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給。

このブログでも何度か取り上げましたが、65歳より早く年金を受給することを、「繰り上げ受給」、遅く受給することを「繰り下げ受給」といい、「繰り上げ受給」は0.5％/1ヶ月で減額され、「繰り下げ受給」は0.7％/1ヶ月で増額されることになっています。

よく、何歳から受給すれば一番オトクなのか？という話題にもなります。

単位：％

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表のとおり、60歳から受給すれば、-30％減額でで70％しかもらえなくなりますが、70歳まで受給するのを待てば、最高の42％増額して受け取れます。

という触れ込みですが、実はこれ、税金は考慮されていないんですよね。

それで、年金は税金を前もって天引きして支給されます。

ですから、70歳までもらうの我慢したけど、蓋を開けてみたら42％も増えてなかった、なんてことになります。

そんなことが書かれていたので、実際にどれくらい税金が天引きされるのか計算してみたくなったんです。

年金にも税金がかかるんです。

所得で言うと雑所得になります。

ただし、65歳未満は収入が年間70万円まで、65歳以上は年間120万円まで非課税です。

各年齢で非課税枠を超えると所得税や住民税がかかるわけですね。

下のような計算法で課税される雑所得を計算します。

公的年金等に係る雑所得の金額（課税される金額）=(a)公的年金等の収入金額の合計額×(b)割合－(c)控除額

年金を受け取る人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の合計額	(b)割合	(c)控除額
65歳未満	(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円
65歳以上	(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785,000円
	7,700,000円以上	95％	1,555,000円

で、下の表は65歳で年間200万円年金収入があったとして、年金を繰り上げ受給した場合と、繰り下げ受給した場合、所得税や住民税がどれくらいかかるのか計算してみたものです。（所得税や住民税の計算はややこしくなるので割愛しますね。）

なるほど、これを見ると、70歳まで受給を我慢しても、42％アップの284万円から税金が約25万円（8.7％）引かれて、手取りとして受け取れるのは259万円なんだなということがわかります。

また、64歳と65歳では、控除額が70万円から120万円に変わりますので、64歳のほうが少なく年金をもらっても税金をたくさん払うことになるんですね。

月になおすと約2万円ずつ税金分が引かれるわけですから結構大きいですね。

なんだか、一生かけて凄い額の税金を納めるという気がしてきました。笑

このように繰り上げ・繰り下げ受給の計算と65歳未満・65歳以上の税額計算が絡むので、ちょっと複雑な結果が出ることがわかりました。

それで、イチイチ計算するのもややこしいので、例によって下のようにフォームで計算できるようにしてみました。

お役に立つかどうかわかりませんが、必要と感じたらシミュレーションしてみてください。笑

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