iDeCo(確定拠出年金)控除で節税シミュレーション計算！国民年金基金・付加年金・小規模企業共済も

2018/03/20

iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済で節税

老後資金を貯めるためには、iDeCo（確定拠出年金）を利用することは有効だとこれまでにお話してきました。

iDeCoのメリットは60歳になるまで解約できませんので、否が応でもお金が貯まることになります。（急にまとまったお金が必要な場合など、これがデメリットになる場合もありますが）

また、掛け金の全額が所得控除でき、所得税や住民税を節税できることもメリットのひとつです。

iDeCoは20歳以上60歳未満の人で国民年金に加入していれば利用できますが、下の表のとおり、対象者によって掛け金がちがいます。

国民年金	対象者	掛金額の上限
第１号被保険者（加入者）	自営業	月額68,000円（年額816,000円）
第２号被保険者（加入者）	勤務先に企業年金がない企業の会社員	月額23,000円（年額276,000円）
	勤務先に企業年金がある企業の会社員	企業型確定拠出年金のみに加入している会社員月額20,000円（年額240,000円）
	勤務先に企業年金がある企業の会社員	企業型確定拠出年金以外の企業年金制度に加入している会社員月額12,000円（年額144,000円）
	公務員、私立学校の教職員(共済組合加入員)	月額12,000円（年額144,000円）
第３号被保険者（加入者）	第２号被保険者の配偶者（専業主婦）	月額23,000円（年額276,000円）

また、掛け金の全額所得控除できる制度には、iDeCoの他に、国民年金基金・付加年金・小規模企業共済があります。

そこで今回は、これらの制度を使った場合、所得控除でどれくらいの節税効果があるのか、記事の下の方になりますが、シミュレーション計算できるようにフォームをつくりましたのでご利用下さい。

これらの制度は加入資格や掛け金など、それぞれちがいがありますので、比較表をつくりましたので確認して下さい。

iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済比較表

掛け金が全額所得控除できる、iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済について比較表です。

項目	iDeCo （確定拠出年金）	国民年金基金	付加年金	小規模企業共済
加入資格	20歳以上60歳未満	・日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族・自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の方や海外に居住している人	・自営業者（第1号被保険者）・自分で国民年金保険料を納付している人（任意加入被保険者：第2号被保険者、第3号被保険者以外）	・建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員または共同経営者・商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員または共同経営者・組合員の数が20人以下の企業組合の役員や協業組合の役員・従業員の数が20人以下の農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員・従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
掛金月額	5,000円〜68,000円（1000円単位）	6,180円〜68,000円	400円	1,000円〜70,000円（500円単位）
掛金月額	併用する場合は、合計金額の上限が68,000円（国民年金基金と付加年金の併用は不可）			他3つとの併用可
所得控除	掛金の全額が所得控除の対象
所得控除	小規模企業共済等掛金控除	社会保険料控除	社会保険料控除	小規模企業共済等掛金控除
支払い期間	59歳11か月まで	60歳未満で加入：59歳11か月まで 60歳以上で加入：64歳11か月まで	59歳11か月まで（任意加入で64歳11か月まで）	事業継続中満期なし
途中変更	○ 1,000円単位	1口目はＸ 2口目以降は○	Ｘ	○ 500円単位
途中解約	Ｘ (支払い停止は可能)	Ｘ	○	○
受給開始	60歳〜70歳	60歳か65歳	60歳〜65歳	任意の時期に解約手当金を受取り可能
受給額	運用次第	プラン次第	200円 × 納付した月数	掛金納付月数に応じて、掛金の80%～120%
受給方法	・一括・終身年金・一括・終身併用	・終身年金・確定年金	終身年金	・一括・分割・一括・分割併用

おおよそは自営業者（国民年金の第1号被保険者）が利用できる制度ですが、サラリーマン（国民年金の第2号被保険者）の人が利用できるのは、iDeCoのみになります。

国民年金基金と付加年金の併用はできません。

iDeCo（確定拠出年金）・国民年金基金、iDeCo（確定拠出年金）・付加年金の併用はできますが、合計月額68,000円が上限となります。

小規模企業共済はiDeCo（確定拠出年金）・国民年金基金・付加年金とも併用できます。

つまり、一番節税効果が高いのは、iDeCo（確定拠出年金）・国民年金基金・付加年金を組み合わせて月額68,000円払い、小規模企業共済で月額70,000円を払う月額合計138,000円（年間1,656,000）の所得控除ということになります。

節税シミュレーション計算

下のフォームの「課税所得（万円）」「掛け金月額（円）」「年数（年）」「運用利率（％）」に入力するとシミュレーション計算できます。

課税所得（万円）：年収とはちがい、必要経費（給与所得控除額等）や各種所得控除を引いた額です。
収入金額（税込み年収）－必要経費（給与所得控除額等）＝所得金額
所得金額－所得控除合計額＝課税所得
※源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」－「所得控除額の合計額」になります。
【各種所得控除は下記のようなものがあります】
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦(寡夫)控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
掛け金月額（円）：iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済の掛け金の合計月額です。
年数（年）：iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済を積み立てる年数です。
運用利率（％）：参考までに予測の利率を入れて利息が計算できます。

↓入力してみてください

[jazzy form=”ideco”]

※調整控除額（所得税と住民税の配偶者控除、扶養控除、基礎控除の差額計算）は考慮していませんので実際の住民税額とは多少（数千円）の差異があります。

デフォルトでは、課税所得400万円の人がiDeCoなどで月額12,000円の掛け金を10年間掛けた場合の節税額になっています。

50歳のサラリーマンの人がiDeCoに加入して、60歳まで10年間、月額12,000円を支払ったイメージですかね。

このパターンでいくと、1年で43,805円の節税ができて、10年間で累計438,048円の税金を払わなくてよくなります。

そして、オマケですが、利息も計算できます。

毎月12,000円の掛け金を10年間積み立てた場合は、累計額1,440,000円ですが、3％の利率で運用た場合、241,089円の利息がついてきます。

いろいろ数字を替えてシミュレーションしてみて下さい。

このように、iDeCo・国民年金基金・付加年金・小規模企業共済には様々なメリットがありますから、老後資金を貯めるにはもってこいだと思います。

ヘタな預金や保険をやるくらいなら、節税効果のあるこれらを利用したほうがいいと思います。