ふるさと納税ワンストップ特例制度は医療費控除など確定申告が必要な場合は注意！

2017/03/10

毎年2月16日あたりから3月15日は確定申告の時期ですね。

サラリーマン人は年末調整で税額を精算していますので、確定申告にはあまりご縁がないかもしれません。

しかし、医療費とかが嵩んだ場合や、最近人気のふるさと納税など寄付をした場合などは確定申告をすれば、所得税や住民税が安くなることがあります。

最近人気のある、ふるさと納税ですが通常、ふるさと納税をしてもワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の必要はないんですが、先程の医療費控除などを受けようとする場合は注意が必要になってきます。

なぜなら、確定申告が必要になり、確定申告をした場合、確定申告書でふるさと納税を申告し直さないと、ワンストップ特例の分はなかったことになってしまうからです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、下記の条件を満たせば、確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられます。

上記のとおり、ワンストップ特例制度は確定申告をする必要が無い人が利用できる制度です。

ここで注意しなければいけないのは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用していて、医療費などが嵩んだから医療費控除を受けようと確定申告した場合、確定申告書でふるさと納税を申告し直す必要があるということです。

つまり確定申告をした時点でワンストップ特例は無効になるということです。

また、医療費控除受けるだけでなく確定申告が必要な場合がありますので、確定申告が必要な人を下記にまとめますね。

サラリーマンは年末調整しますので、通常確定申告が必要ないですが、必要になる場合は下記のとおりです。

住宅ローン控除も1年目は確定申告をしないと受けられませんので、注意してくださいね。

とにかく、確定申告をしたら、ワンストップ特例は無効になるので、確定申告書で申告し直さなければいけないということを憶えておきましょう。

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