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補助金・助成金・還付金種類別一覧!個人が役所に申請したらもらえる・戻ってくるお金!【保存版】

      2017/02/26

老後資金を貯めるためには、お金を節約するのも一つの方法と考えられます。

しかし、普段の生活を切り詰めるだけでなく、国や自治体などの制度によってお金がもらえたり、戻ってきたりすることも知っておいて損はないでしょう。

つまり、個人が役所に申請すれば、もらえたり、戻ってくるお金のことです。

残念ながら、この手の制度は国や自治体が大々的に宣伝することはないため、あまり知られていないものがあるのが現状です。

役所からは毎年しっかり税金などを徴収されているわけですから、貰える権利のあるお金は申請していただくようにしましょう。

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補助金・助成金・還付金種類別一覧!個人が役所に申請したらもらえる・戻ってくるお金!【保存版】

私も知らなかったんですが、珍しいものでは、ジム通いやEDなども所得税の医療費控除の対象になるとか、スーツ代や単身赴任した場合の交通費が控除の対象になるとか、現金や自転車を盗まれても控除の対象になるケースもあります。

空き家を解体するときの費用の一部に補助金がもらえたり、家族が認知症になって場合も、役所に申請すれば、もらえたり、戻ってくるお金があります。

家族が亡くなっても埋葬料がもらえたり、子供が生まれても出産手当や一時金や祝い金がもらえたり、産休・育児休暇中の収入減を給付金でカバーできたりします。

アラフィフの人なら息子や娘に教えてもいいものかもしれません。

 

実は雑誌を読んでいてたまたま見つけたんですが、雑誌や本などの紙媒体だと、「あれ?あの特集どこにしまったっけ?」なんてこともよくあります。

ですから覚書として、それらの補助金、助成金、還付金、税金の控除とはどんなものがあるか、起こった場面の種類別に一覧表にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

※これらの内容は「週刊現代」「プレジデント」などの雑誌から抜粋させていただきました。

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自分や家族に何かあったら、もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット制度名・通称主な対象・条件概要・注意点などもらえる(戻ってくる)金額窓口
収入が減った継続雇用されたら高年齢雇用継続基本給付60歳以上65歳未満で雇用継続したが、給料が60歳時点の75%未満に下がった人雇用が継続されただけで安心と漫然としていると損をする。賃金の低下率に応じた給付金がもらえるのだ賃金の15%までを補填勤務先、ハローワーク
自分や家族が失業する前・失業したら失業で真っ先にする手続き失業給付の基本手当て就業意欲があるのに失業状態の人雇用保険の被保険者であった日数や、離職の理由などによって給付日数が変わる賃金日額の50~80%(60~64歳は45~80%)ハローワーク
遠方の会社の面接に行く広域求職活動費雇用保険受給資格者がハローワークの紹介で遠方の会社の面接を受けに行った場合。ハローワークの管轄400km以遠、鉄道で往復300km以上の場所にある会社へ面接で訪問する際の運賃を支給交通費と宿泊費(鉄道で往復400km以上なら規定の宿泊料の支給も)ハローワーク
専門職大学院に通う専門実践教育訓練給付金雇用保険の被保険者で、加入している期間が原則10年以上。初めての場合は当分2年以上14年10月から従来の制度に加えて、中長期的なキャリア形成のための専門実践教育訓練の制度がスタート入学料と受講料の合計の60%が上限(年額上限48万円)ハローワーク
家族が失業したら扶養控除生計を一にしている家族が無収入、低収入の場合(扶養家族は、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象。同居している必要はない)一度は扶養から外れた子供がリストラされた場合などは再び扶養にできる。親の立場から所得税・住民税の節税になる。所得税・住民税の扶養控除の対象に確定申告
年度の途中で退職した所得税の還付年度の途中で退職し、その後、再就職をしていない人年度内に退職した人は年末調整ができない。納めすぎた分の税金は確定申告で還付される所得税の過払い分確定申告
職業訓練を受けたら求職者支援制度雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けている場合本人の収入が月8万円以下、世帯収入月25万円以下などのほか、収入・保有資産などで条件がある月10万円を3~6ヵ月支給ハローワーク
資格試験を受ける一般教育訓練給付再就職を求めている人が資格試験などのため厚労省指定の教育訓練を受け終了した語学やパソコンなど。自分で受講料を払い、後に還付される仕組み。終了後の資格試験での合否は問われない受講費の20%、上限10万円までハローワーク、各訓練学校
病気やケガをした仕事中の病気やケガなら療養補償給付労働災害による病気やケガ業務災害なら療養補償給付を、通勤災害なら療養給付を支給治癒するまで無料で治療や薬剤の支給などを受けられる労働基準監督署
仕事以外の病気やケガで休む疾病手当金連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けない賃金が支払われていると支給されない。ただし傷病手当金より少ない場合は差額を支給1日あたりの支給額=(支給開示日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額)÷30×3分の2健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
病気やケガで長期入院したら高額療養費制度支払った医療費が一定額を超えた場合医療費の自己負担分を軽減。15年1月から自己不安限度額を細分化年収約370万~770万円の場合、1ヵ月あたりの自己負担限度額は8万100円+(医療費ー26万7000円)×1%市区町村、健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
うつ病も対象に障害年金国民年金・厚生年金・共済年金の加入者不慮の事故や病気で体に障害が残ってしまい、障害認定を受けた時に障害基礎年金で障害等級1級の場合、年金額97万5125円に加えて、子供の加算がある市区町村、年金事務所
EDで税控除ができる医療費控除医師の診断や処方を受けている場合夜の生活が不如意で受けるED治療もりっぱに医療費控除の対象となる。他の医療費と合算して10万円を超えれば控除の対象に確定申告
薬を買っても税控除OKスイッチOTC薬控除年間の購入額が1万2000円超。メタボ検診やがん検診などの受診も必要2017年から2021年までに購入した分が対象。医療費控除との併用はできず、多く戻るほうを選ぶ1万2000円を超える金額を控除。最高額は8万8000円確定申告
介護離職しないために介護休業給付雇用保険の一般被保険者16年8月1日以降の介護休業は支給額をアップ。複数回休業する場合は、通算93日までが対象1日あたりの支給額は、休業開始時賃金日額の67%勤務先、ハローワーク
父が入院して母は介護高額医療・高額介護合算療養費制度公的医療保険に加入している世帯で、介護保険の受給者がいる世帯保険の種類や、所得、年齢などによって自己負担額が変わる夫婦とも75歳以上で年収211万円以下なら、自己負担は年間31万円まで市区町村
家族がガンになった末期がんに対する介護保険40歳以上で末期がんと診断された人介護保険は65歳からと思いがちだが40歳以上で受けられる。訪問介護などの費用、入浴可能な車椅子の購入代が1割負担に介護費用の9割など市区町村の介護保険窓口
ガンに対する障害年金がんで従来の働き方ができなくなったと年金機構の認定医から認定された場合「従来通り働けない」という認定で一時金が出ることも。病気の認定が複雑なので社労士やケアマネなど専門家に相談したい約97万円など年金事務所
高額療養費制度健康保険の適用範囲で、1ヵ月あたりの医療費が限度額を超えた場合年齢や収入によるが「一般的な70歳以上75歳未満の人」なら入院で4万4400円など限度額が決まり超過分は還付される医療費のうち限度額超過分健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
介護が必要になった家族が認知症になった介護休業給付金雇用保険加入者で2週間以上にわたって常時介護が必要な家族がいる介護休業は家族一人につき最長93日。家族を介護する環境を整えるため休業する間も無収入にならないための給付金給料の約4割など勤務先、ハローワーク
徘徊高齢者位置情報サービス利用費補助認知症で徘徊をする高齢者のために位置情報サービスを導入しようとする人セコムなどが展開する、ズボンのベルトなどにGPS端末を取り付け、高齢者の居場所を把握するサービスへの補助機器代・加入料など初期費用1万円程度など市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
介護用消耗品の購入支援金要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護をしている人紙おむつや尿取りパッド、水を使わず洗髪ができるドライシャンプーなど消耗品への助成年7万5000円の現金、または介護用品向けクーポン券など市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
家族を自宅で介護したい家族介護慰労金要介護4以上の高齢者を1年以上、介護保険サービスを使わずに介護している山間部などで介護サービスが受けにくい、自分で家族の介護をしたいなどの理由で、自宅で介護をしている人を慰労する年10万円など市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
介護奨励金・介護支援金要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している家族金額はさほど大きくないが、要介護者の家族をねぎらう趣旨のため、介護を続けていれば受け取ることができる年4万円など市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
ヘルパー研修支援制度家族の介護をしている人が、訪問介護員2級または3級の要請研修を受けた場合家族を介護している人や経験者に研修費を支援している自治体が多い。知識があれば介護のイロハがわかるおよそ3万円など市区町村、介護保険窓口
介護保険における住宅改修要介護者が住宅の改修を行なった場合手摺の取り付け、段差の解消、和式便器の洋式への変更など要介護でも暮らしやすい家への改築に介護保険が使える最大で支給対象額の9割、18万円まで市区町村の介護保険窓口
介護福祉用具購入助成要介護・要支援認定者腰掛便座、入浴補助器具などを購入すると介護保険から給付される。特定の商品に自治体が助成金を設けている場合も購入費用の8~9割市区町村の介護保険窓口
高額医療・高額介護合算療養費介護認定を受けている介護保険受給者がいる世帯医療費と介護サービス費用の自己負担額のうち、「70歳未満の現役並み所得者で67万円」などの限度額超過分が還付される所得別の限度額超過分市区町村の介護保険窓口
亡くなってしまったら葬儀を出したら忘れずに埋葬料・家族埋葬料健康保険の加入者や家族が死亡した場合業務外の理由でなくなった場合、被保険者や被扶養者の葬儀を行なった人に埋葬料が支給される。請求は慌しい葬儀前後でなくとも2年以内なら有効。埋葬料は5万円市区町村、健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
ひとり親になった子供に児童育成手当父または母が死亡した児童を養育する人市区町村が条例で実施。支給期間は18歳になった年度末まで八王子市の場合、月額1万3500円市区町村
伴侶を亡くした寡婦年金国民年金に入っていた夫に先立たれた場合国民年金の第1号被保険者だった夫が保険料を25年以上納めていたのに老齢基礎年金の受給前に死亡した場合に支払われる老齢基礎年金の4分の3市区町村の国保年金課、年金事務所
寡夫控除妻と死別(または離婚)して養う子供がいる場合年末時点で年収が500万人以下で扶養する子がいることが条件。同条件で妻が夫を亡くすと控除額は最大35万円に所得税・住民税から27万円の控除市区町村の国保年金課、年金事務所
空き家になったら実家が空き家に老朽空き家解体費用補助81年5月31日以前の建築で耐震診断で倒壊の危機ありとされた老朽家屋の空き家がある。1年以上使用されていない空き家など。空き地より空き家が優遇されていた固定資産税の評価方式が変わった。防犯・防災の観点からも解体が推進されている解体費用の一部市区町村の建築住宅課など
空き家活用推進事業空き家を賃貸する、Uターンで定住する等の目的で改修する空き家を活用して地域を活性化するため、賃貸化やUターンして定住する目的で改修する際の費用を補助している改修費用の一部(年度内の予算総額上限がある自治体が多い)市区町村の建築住宅課、定住促進課など

 

住宅の建て替え・住み替え・リフォーム・その他で、もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット制度名・通称主な対象・条件概要・注意点などもらえる(戻ってくる)金額窓口
宅を購入する・住み替えるローンを組んだら忘れずに住宅ローン減税ローン償還期間が10年以上であることなど住宅を購入する人の金利負担を軽くするもの。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除ローン残高または取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の1%を10年間にわたって控除確定申告
消費税分を軽減するすまい給付金モデル収入額で510万円以下人が新築・中古住宅を購入した場合14年4月から19年6月まで実施。16年中の契約では700万円までに減額される。消費税が10%になる’17年からは再び増額されるが実質負担増の可能性大。中古住宅も対象に。新築なら最大30万円を給付市区町村の建築住宅課、住まい給付金事務局
もう少しいい賃貸住宅に特定有料賃貸住宅世帯収入が月額20万~60万1000円の中堅所得者層10~20年間にわたって家賃を補助。地域で条件や内容が異なる。年数%ずつ家賃補助が下がる傾斜型と、一定率の補助が出るフラット型がある住宅供給公社
配偶者に不動産を贈与夫婦間の居住不動産の配偶者控除婚姻期間が20年以の夫婦の贈与将来住宅を売却した際の利益にかかる税金を節約できる基礎控除額の110万円に加えて、最高2000万円まで控除税務署
子供が家を買った住宅取得等資金の贈与税の非課税制度子や孫が自ら居住するための住宅を建築・購入するため資金を贈与する場合 最大1000万円が贈与税非課税に(’15年中に契約の場合)最寄の税務署(翌年の2月1日~3月15日に申告)
住宅をリフォ-ムする工事着工前に申請を介護保険における住宅改修要介護者が手摺を取り付けるなど住宅改修をするとき屋外の段差の解消や、洋式便器への取り替えなども対象に支給額の上限は18万円市区町村
バリアフリーで税控除住宅特定改修特別税額控除50歳以上、要介護者など通路の拡張や浴室の改良、引戸への取替などが対象に最高200万円までの工事 費用の10%相当額を控除確定申告
地震が心配のとき耐震改修で節税住宅耐震改修特別控除81年5月31日以前に工事着工した住宅を改修する場合自宅を耐震構造に改修したとき、所得税から一定金額を控除14年4月1日~19年6月30日までに改修した場合は最高25万円確定申告
耐震シェルター助成81年5月31日以前築の木造家屋に居住している高齢者世帯高齢者や障害者のいる世帯が、改築には手が出せないが一部屋だけでも補強しシェルター化使用という際に出る助成金25万~50万円市区町村の防災課、建築住宅課
鍵の交換に防犯フィルムも住まいの防犯対策助成事業かかった費用が5000円以上で、16年4月以降の対策など空き巣被害を防ぐため、防犯対策にかかった費用の一部を助成東京都港区の場合、費用の2分の1を対象に、上限1万円まで市区町村
ベランダのプランターもOK屋上緑化等助成制度屋上、ベランダ、壁面などを緑化する人緑豊な街づくりの一環として。生け垣助成の制度もある東京都品川区の場合、プランター容量100ℓ以上で、見積り額の半額。上限は30万円市区町村
省エネ改修で税控除太陽光発電システム補助金設置前に太陽光発電パネル補助金をあらかじめ申請した場合例年4月中旬に自治体が希望者を募り、翌年3月末で締め切るが期間中に予算限度を迎え募集終了となることも上限20万円の控除市区町村の環境課、建築住宅課
住宅特定改修特別税額控除所定の省エネ改修を行なう場合。全ての居室の窓全部の改修が必須条件。窓の改修や床や天井、壁などの断熱工事などの費用が控除される。他の省エネ補助金と控除で合算されてしまう場合があるので要注意工事費の10%、最大25万円が所得税から控除確定申告
家庭でのゴミ対策を補助家庭用生ゴミ処理機器等の購入補助購入から1年以内の申請など生ごみ減量の一環で、生ゴミ処理機器などを購入した人に補助金を交付八王子市の場合、購入金額の2分の1相当額で、上限は2万円市区町村
そのほかに知っておきたいジムに通いたいジム通いに対する医療費控除高血圧や高脂血症などで、運動療法として医師に勧められている場合医師の運動処方箋が必要。週1回8週以上、厚労省の指定を受けた施設などの条件はあるが該当者は多い所得税・住民税の医療費控除の対象に確定申告
肺炎予防に肺炎球菌予防接種助成65,70,75,80,85,90,95,100歳で予防接種が初めての場合高齢になると感染しやすい、気管支炎、肺炎、敗血症などの原因菌を予防する。効果は5年以上続く接種費用の数千円市区町村の健康推進課など
現金や自転車を盗まれた雑損控除災害・盗難・横領で損害を受けた資産意外とこのことを知らない人が多く、せっかくの節税の機会を逃している差引損失額-総所得額等×10%を控除確定申告
スーツ代や交際費で節税特定支出控除給与所得者勤務先で必要な衣服や、職務上関係のある人の接待などが勤務必要経費として認められる給与所得控除額の2分の1を超える金額が控除に確定申告
歯磨きでポイント健康マイレージ各市区町村の居住者散歩や歯磨き、体重測定などたまったポイントに応じて景品と交換市区町村
通院にタクシーで福祉タクシー利用権腰痛や骨折で通院が難しい人や身体障害者手帳1級・2級の人など障害者や要介護者だけでなく通院が難しいと認められれば、自治体指定のタクシー利用権が交付されるケースがある1枚500円のタクシー利用権など市区町村の障害福祉課など
単身赴任の交通費単身赴任旅費に対する特定支出控除単身赴任中のサラリーマンが帰宅する場合月4往復以内の帰宅が対象に。領収書だけでなく国税庁指定の「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」をもらう必要がある交通費が所得税の控除対象に確定申告

子供や孫になにかあったら もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット制度名・通称主な対象・条件概要・注意点などもらえる(戻ってくる)金額窓口
子供を産む産休中に手当てをもらう出産手当出産日前の42日と、出産日の翌日から56日までの期間で、実際に産休を取った日産休で給与がもらえない時に、安心して休養できるように健康保険から支給1日あたりの支給額=(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額)÷30×3分の2健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
出産の経済的負担を軽減出産育児一時金既婚か未婚かは問わない全国平均47万円といわれる高額な出産費用をカバー子供一人当たり42万円市区町村、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
自治体も出産をサポート出産費用の助成当該の自治体に居住出産一時金で賄いきれない出産費用を助成港区の場合、出産費用が60万円以上なら、60万円から出産一時金を差し引いた額市区町村
第4子に50万円を支給出産祝い金一定の居住期間や、定住する意思がある養育者など人口対策での定住促進で手厚い保護を行なう自治体が多い北杜市の場合、第2子・5万円、第3子・30万円、第4子・50万円市区町村
育休中の収入源をカバー育児休業給付金1歳未満の子供がいて育児休業をとる人。男性も可1歳の誕生日前日まで、実際に育休を取得した日数分もらえる。最長1歳6ヵ月延長も育児開始時賃金日額に支給日数をかけたもの50~67%勤務先、ハローワーク
休んでも減らない年金産休・育休中の社会保険料免除産休・育休をとった人以前は育休中のみだったが、14年4月から産休中も。免除期間も保険料を払った期間として算定。月単位で免除勤務先、ハローワーク、年金事務所
入院時のタクシー代もOK出産費用の医療控除妊娠と診断されてからの定期健診の費用や通院費用など通院費用は実際にかかった費用を家計簿などに記録しておくこと合計の医療費から保険金で補填された額と10万円を引いた額を控除確定申告
男性の精子吸引採取も対象特定不妊治療にかかわる医療費助成43歳未満の妻と、その夫。夫婦合算で730万円の所得制限も。妻の初回の治療が40歳未満なら通算6回、43歳未満なら3回助成。男性の治療も対象に限度額は1回当たり15万円都道府県支部
子供を育てる中学生までの子供がいたら児童手当0歳児~中学生が対象で、所得制限あり子育てをする家庭の経済支援で、保護者に支給0~3歳未満・一律1万5000円、3歳から小学校修了まで・1万円(第3子以降・1万5000円)、中学生・一律1万円市区町村
子供は何かと病気がち乳児・子供医療費助成病気の子が「未就学児」「中学校卒業まで」など(自治体により異なる)、診察代、入院代、薬代などの自己負担分の全額ないし一部自治体によって対象年齢にばらつきがあり、所得制限がある場合も南富良野町の場合、自己負担額を全額助成。町内の0歳児~22歳で迎える3月までの学生が対象に市区町村
児童手当に上乗せ乳児養育手当主に0歳児各自治体独自の制度で、金額もまちまちだが、赤ちゃんのいる世帯は大助かり江戸川区の場合、0歳児を対象に月額1万3000円を支給市区町村
赤ちゃんにとっての必需品おむつ購入助成券支給事業0歳~2歳未満の乳児など配布されたクーポン券を紙おむつと交換する北本市の場合、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布市区町村
時短での年金ダウンを回避養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置子供が3歳到達の月まで勤務時間短縮などで標準報酬月額がダウンしても、子供が産まれる前の水準で年金受給が可能養育開始月の前月の標準報酬月額で計算勤務先、日本年金機構
どうしても認可外保育施設なら認可外保育施設利用者への補助金認可外保育施設を利用している3歳以下の乳児の保護者など認可保育施設利用者との負担の公平を図るために、各自治体が独自に補助市原市の場合、保育料と昼食代の3分の1を、月額2万円を限度に補助市区町村
私立幼稚園に通ったら私立幼稚園就園奨励費補助金私立幼稚園に子が入園する親所得や子の数により金額は変わる。公立幼稚園に比べ3倍近くかかるとされる私立幼稚園での保育料を補助年間最大30万円前後まで補助幼稚園
子供が高校に通ったら高等学校等就学支援金年収約910万円未満の世帯国立私立を問わず、高校の授業料を支援全日制の支給限度額は月額9900円。私立高校の場合は加算あり学校設置者
私立高校の授業料の無償化も私立高等学校等授業料軽減助成子供が私立高校に通っている世帯上記の高等学校等就学支援金と合わせて受けることができる大阪府の場合、年収が590万円未満の世帯なら、授業料が実質無償私立高校
父母や祖父母が裕福なら教育資金の一括贈与の非課税30歳未満の孫や子供などの教育資金金融機関に口座を開設し、そこから入学金や授業料を引き出す1500万円まで非課税で贈与が可能。19年3月末までの期限付き金融機関
合格で塾代や受験料の返済免除受験生チャレンジ貸付事業中学3年と高校3年生塾代や受験料を対象に貸し付ける東京と独自の事業だが、大阪府も塾代を助成上限額は塾代・20万円、高校受験料・2万7400円、大学受験料・8万円。合格したら返済免除市区町村
 

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