年金を払いたくない？年金が破綻して無くなるとどうなる？
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年金を払いたくない？
将来年金が破綻したり、たとえ破綻しなくても満足にもらえそうにないから、年金を払いたくないという若者も増えているようです。
いっそのこと年金制度も無くしてしまったほうがいいなんて声もあるようですが、はたしたそうなんでしょうか？
今回は年金制度がなくなったらどうなるのか？そのことについて考えてみました。
年金が無くなるとどうなる？
年金が破綻したりしてもらえなかったり、もらえてもかなり少ない額しかもらえないんじゃ？
デフレから脱却できずに不景気だし、少子高齢化が進んでいることを考えるとそんなイメージを持ってしまいますよね。
じゃあ年金なんていらないから保険料を払わずに、自分で貯金しておいたほうがよほどいいかも？って考えることもありますよね。
でも年金が無くなるとどうなるのか？想像したことはありますか？
今働かずに年金をもらっている高齢者の人の年金がカットされたことを想像してみてください。
年金しか収入がない場合は、貯金のあるうちは貯金を崩して生活できるでしょう。
でも、貯金が底をついてしまったときはどうなるんでしょう？
餓死するわけにはいけないので、頼るところは息子や娘といった家族になるんじゃないでしょうか？
ということは働いている現役世代の息子や娘の家族が年老いた父母の生活費を負担する事になってしまいます。
たとえば国民年金は月に6万円くらいですが、現役世代が家族の生活費や住宅ローンなどをかかえながら月に6万円を負担するとなると生活はかなり苦しいものになると想像できます。
そんなことになったら大変ですね。
もし、家族が負担できないとなると、生活保護を受けることはできるかもしれませんね。
生活保護を受給している人は平成26年度で約216万人で、生活保護費負担金は約3.8兆円です。
一人あたり176万円が生活保護費負担金として支出されていることになります。
もしも、年金制度が無くなって、多くの高齢者が生活保護を受給するようになるとどうなるんでしょう？
↓高齢化の推移と将来の推計を表した下のグラフを見てください。
2015年の時点で、65歳～74歳（1,749万人）と75歳以上（1,646万人）を合計した高齢者（65歳以上）の人口は3,395万人です。
生活保護費を3,395万人の高齢者に負担するとなると59兆7,520億円の費用負担になります。
日本の国家予算は、支出が103兆円です。
一方、収入に当たる税収は43兆円しかないため、103兆円の支出の大部分の60兆円は国債で補っています。
そこに59兆7,520億円の生活保護費負担金が上乗せされることは、国家として維持するのはとても大変なレベルででしょう。
Sponsored Link年金が破綻したら？
もし年金が破綻したら、国だって税収が大きく増えるわけではないでしょうから、おそらく生活保護制度も破綻するのではないしょうか。
家族の助けが受けられない高齢者が、浮浪者になったり餓死や自殺などが急増するでしょう。
下手をしたら暴動なんてことになりかねません。
そうなれば政府が発行している国債の信用力はガタ落ちになり、最悪の場合は国家破綻なんてことにもなりかねません。
年金は破綻しない？
このように年金が破綻して無くなってしまったら、個人レベルでも困りますし、国家レベルでも一大事になるわけです。
ですから政府も破綻させまいと、マクロ経済スライドやら年金支給開始年齢を高く設定したりして、なんとか破綻させずに維持するでしょう。
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ですから年金が破綻して無くなるなんてことはまずありえないと考えていいんじゃないでしょうかね。
そして、所得代替率は現在の60%代からどんどん低くなるでしょうけど、おおよそ半分弱は維持できるんじゃないでしょうかね。
今の生活レベルを半分に落とす覚悟はしておく必要はあるでしょうね。
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年金制度がなかった時代の人たちは、家族同居で子供の数も多く大家族が当たり前の時代。
介護保険もありませんからお年寄りを収入面でも介護の面でも、家族が面倒を見てきたわけです。
ところが、核家族化が進んできて、お年寄りの面倒を見れない状況もあるようになって、年金や介護保険という制度はとてもありがたい制度です。
年金がなくなればおそらく家族が高齢者を扶養しないとやっていけないことにもなります。
ですから、もらえる年金の額が大した事ないと感じても、キチンと年金保険料を納めて維持していかないと大変なことにもなりまねません。
年金をかけていれば、自分が死んだ後でも残された家族は遺族年金も受け取れますし、老後だけでなく病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負って働く事が困難になれば障害年金も支給されます。
生活は楽ではないでしょうけど、なんとかがんばっていきましょう。