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補助金・助成金・還付金種類別一覧!個人が役所に申請したらもらえる・戻ってくるお金!【保存版】

      2017/02/26

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老後資金を貯めるためには、お金を節約するのも一つの方法と考えられます。

しかし、普段の生活を切り詰めるだけでなく、国や自治体などの制度によってお金がもらえたり、戻ってきたりすることも知っておいて損はないでしょう。

つまり、個人が役所に申請すれば、もらえたり、戻ってくるお金のことです。

残念ながら、この手の制度は国や自治体が大々的に宣伝することはないため、あまり知られていないものがあるのが現状です。

役所からは毎年しっかり税金などを徴収されているわけですから、貰える権利のあるお金は申請していただくようにしましょう。

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補助金・助成金・還付金種類別一覧!個人が役所に申請したらもらえる・戻ってくるお金!【保存版】

私も知らなかったんですが、珍しいものでは、ジム通いやEDなども所得税の医療費控除の対象になるとか、スーツ代や単身赴任した場合の交通費が控除の対象になるとか、現金や自転車を盗まれても控除の対象になるケースもあります。

空き家を解体するときの費用の一部に補助金がもらえたり、家族が認知症になって場合も、役所に申請すれば、もらえたり、戻ってくるお金があります。

家族が亡くなっても埋葬料がもらえたり、子供が生まれても出産手当や一時金や祝い金がもらえたり、産休・育児休暇中の収入減を給付金でカバーできたりします。

アラフィフの人なら息子や娘に教えてもいいものかもしれません。

 

実は雑誌を読んでいてたまたま見つけたんですが、雑誌や本などの紙媒体だと、「あれ?あの特集どこにしまったっけ?」なんてこともよくあります。

ですから覚書として、それらの補助金、助成金、還付金、税金の控除とはどんなものがあるか、起こった場面の種類別に一覧表にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

※これらの内容は「週刊現代」「プレジデント」などの雑誌から抜粋させていただきました。

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自分や家族に何かあったら、もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット 制度名・通称 主な対象・条件 概要・注意点など もらえる(戻ってくる)金額 窓口
収入が減った 継続雇用されたら 高年齢雇用継続基本給付 60歳以上65歳未満で雇用継続したが、給料が60歳時点の75%未満に下がった人 雇用が継続されただけで安心と漫然としていると損をする。賃金の低下率に応じた給付金がもらえるのだ 賃金の15%までを補填 勤務先、ハローワーク
自分や家族が失業する前・失業したら 失業で真っ先にする手続き 失業給付の基本手当て 就業意欲があるのに失業状態の人 雇用保険の被保険者であった日数や、離職の理由などによって給付日数が変わる 賃金日額の50~80%(60~64歳は45~80%) ハローワーク
遠方の会社の面接に行く 広域求職活動費 雇用保険受給資格者がハローワークの紹介で遠方の会社の面接を受けに行った場合。 ハローワークの管轄400km以遠、鉄道で往復300km以上の場所にある会社へ面接で訪問する際の運賃を支給 交通費と宿泊費(鉄道で往復400km以上なら規定の宿泊料の支給も) ハローワーク
専門職大学院に通う 専門実践教育訓練給付金 雇用保険の被保険者で、加入している期間が原則10年以上。初めての場合は当分2年以上 14年10月から従来の制度に加えて、中長期的なキャリア形成のための専門実践教育訓練の制度がスタート 入学料と受講料の合計の60%が上限(年額上限48万円) ハローワーク
家族が失業したら 扶養控除 生計を一にしている家族が無収入、低収入の場合(扶養家族は、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象。同居している必要はない) 一度は扶養から外れた子供がリストラされた場合などは再び扶養にできる。親の立場から所得税・住民税の節税になる。 所得税・住民税の扶養控除の対象に 確定申告
年度の途中で退職した 所得税の還付 年度の途中で退職し、その後、再就職をしていない人 年度内に退職した人は年末調整ができない。納めすぎた分の税金は確定申告で還付される 所得税の過払い分 確定申告
職業訓練を受けたら 求職者支援制度 雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けている場合 本人の収入が月8万円以下、世帯収入月25万円以下などのほか、収入・保有資産などで条件がある 月10万円を3~6ヵ月支給 ハローワーク
資格試験を受ける 一般教育訓練給付 再就職を求めている人が資格試験などのため厚労省指定の教育訓練を受け終了した 語学やパソコンなど。自分で受講料を払い、後に還付される仕組み。終了後の資格試験での合否は問われない 受講費の20%、上限10万円まで ハローワーク、各訓練学校
病気やケガをした 仕事中の病気やケガなら 療養補償給付 労働災害による病気やケガ 業務災害なら療養補償給付を、通勤災害なら療養給付を支給 治癒するまで無料で治療や薬剤の支給などを受けられる 労働基準監督署
仕事以外の病気やケガで休む 疾病手当金 連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けない 賃金が支払われていると支給されない。ただし傷病手当金より少ない場合は差額を支給 1日あたりの支給額=(支給開示日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額)÷30×3分の2 健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
病気やケガで長期入院したら 高額療養費制度 支払った医療費が一定額を超えた場合 医療費の自己負担分を軽減。15年1月から自己不安限度額を細分化 年収約370万~770万円の場合、1ヵ月あたりの自己負担限度額は8万100円+(医療費ー26万7000円)×1% 市区町村、健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
うつ病も対象に 障害年金 国民年金・厚生年金・共済年金の加入者 不慮の事故や病気で体に障害が残ってしまい、障害認定を受けた時に 障害基礎年金で障害等級1級の場合、年金額97万5125円に加えて、子供の加算がある 市区町村、年金事務所
EDで税控除ができる 医療費控除 医師の診断や処方を受けている場合 夜の生活が不如意で受けるED治療もりっぱに医療費控除の対象となる。 他の医療費と合算して10万円を超えれば控除の対象に 確定申告
薬を買っても税控除OK スイッチOTC薬控除 年間の購入額が1万2000円超。メタボ検診やがん検診などの受診も必要 2017年から2021年までに購入した分が対象。医療費控除との併用はできず、多く戻るほうを選ぶ 1万2000円を超える金額を控除。最高額は8万8000円 確定申告
介護離職しないために 介護休業給付 雇用保険の一般被保険者 16年8月1日以降の介護休業は支給額をアップ。複数回休業する場合は、通算93日までが対象 1日あたりの支給額は、休業開始時賃金日額の67% 勤務先、ハローワーク
父が入院して母は介護 高額医療・高額介護合算療養費制度 公的医療保険に加入している世帯で、介護保険の受給者がいる世帯 保険の種類や、所得、年齢などによって自己負担額が変わる 夫婦とも75歳以上で年収211万円以下なら、自己負担は年間31万円まで 市区町村
家族がガンになった 末期がんに対する介護保険 40歳以上で末期がんと診断された人 介護保険は65歳からと思いがちだが40歳以上で受けられる。訪問介護などの費用、入浴可能な車椅子の購入代が1割負担に 介護費用の9割など 市区町村の介護保険窓口
ガンに対する障害年金 がんで従来の働き方ができなくなったと年金機構の認定医から認定された場合 「従来通り働けない」という認定で一時金が出ることも。病気の認定が複雑なので社労士やケアマネなど専門家に相談したい 約97万円など 年金事務所
高額療養費制度 健康保険の適用範囲で、1ヵ月あたりの医療費が限度額を超えた場合 年齢や収入によるが「一般的な70歳以上75歳未満の人」なら入院で4万4400円など限度額が決まり超過分は還付される 医療費のうち限度額超過分 健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
介護が必要になった 家族が認知症になった 介護休業給付金 雇用保険加入者で2週間以上にわたって常時介護が必要な家族がいる 介護休業は家族一人につき最長93日。家族を介護する環境を整えるため休業する間も無収入にならないための給付金 給料の約4割など 勤務先、ハローワーク
徘徊高齢者位置情報サービス利用費補助 認知症で徘徊をする高齢者のために位置情報サービスを導入しようとする人 セコムなどが展開する、ズボンのベルトなどにGPS端末を取り付け、高齢者の居場所を把握するサービスへの補助 機器代・加入料など初期費用1万円程度など 市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
介護用消耗品の購入支援金 要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護をしている人 紙おむつや尿取りパッド、水を使わず洗髪ができるドライシャンプーなど消耗品への助成 年7万5000円の現金、または介護用品向けクーポン券など 市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
家族を自宅で介護したい 家族介護慰労金 要介護4以上の高齢者を1年以上、介護保険サービスを使わずに介護している 山間部などで介護サービスが受けにくい、自分で家族の介護をしたいなどの理由で、自宅で介護をしている人を慰労する 年10万円など 市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
介護奨励金・介護支援金 要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している家族 金額はさほど大きくないが、要介護者の家族をねぎらう趣旨のため、介護を続けていれば受け取ることができる 年4万円など 市区町村の高齢福祉課、地域の福祉事務所
ヘルパー研修支援制度 家族の介護をしている人が、訪問介護員2級または3級の要請研修を受けた場合 家族を介護している人や経験者に研修費を支援している自治体が多い。知識があれば介護のイロハがわかる およそ3万円など 市区町村、介護保険窓口
介護保険における住宅改修 要介護者が住宅の改修を行なった場合 手摺の取り付け、段差の解消、和式便器の洋式への変更など要介護でも暮らしやすい家への改築に介護保険が使える 最大で支給対象額の9割、18万円まで 市区町村の介護保険窓口
介護福祉用具購入助成 要介護・要支援認定者 腰掛便座、入浴補助器具などを購入すると介護保険から給付される。特定の商品に自治体が助成金を設けている場合も 購入費用の8~9割 市区町村の介護保険窓口
高額医療・高額介護合算療養費 介護認定を受けている介護保険受給者がいる世帯 医療費と介護サービス費用の自己負担額のうち、「70歳未満の現役並み所得者で67万円」などの限度額超過分が還付される 所得別の限度額超過分 市区町村の介護保険窓口
亡くなってしまったら 葬儀を出したら忘れずに 埋葬料・家族埋葬料 健康保険の加入者や家族が死亡した場合 業務外の理由でなくなった場合、被保険者や被扶養者の葬儀を行なった人に埋葬料が支給される。請求は慌しい葬儀前後でなくとも2年以内なら有効。 埋葬料は5万円 市区町村、健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
ひとり親になった子供に 児童育成手当 父または母が死亡した児童を養育する人 市区町村が条例で実施。支給期間は18歳になった年度末まで 八王子市の場合、月額1万3500円 市区町村
伴侶を亡くした 寡婦年金 国民年金に入っていた夫に先立たれた場合 国民年金の第1号被保険者だった夫が保険料を25年以上納めていたのに老齢基礎年金の受給前に死亡した場合に支払われる 老齢基礎年金の4分の3 市区町村の国保年金課、年金事務所
寡夫控除 妻と死別(または離婚)して養う子供がいる場合 年末時点で年収が500万人以下で扶養する子がいることが条件。同条件で妻が夫を亡くすと控除額は最大35万円に 所得税・住民税から27万円の控除 市区町村の国保年金課、年金事務所
空き家になったら 実家が空き家に 老朽空き家解体費用補助 81年5月31日以前の建築で耐震診断で倒壊の危機ありとされた老朽家屋の空き家がある。1年以上使用されていない空き家など。 空き地より空き家が優遇されていた固定資産税の評価方式が変わった。防犯・防災の観点からも解体が推進されている 解体費用の一部 市区町村の建築住宅課など
空き家活用推進事業 空き家を賃貸する、Uターンで定住する等の目的で改修する 空き家を活用して地域を活性化するため、賃貸化やUターンして定住する目的で改修する際の費用を補助している 改修費用の一部(年度内の予算総額上限がある自治体が多い) 市区町村の建築住宅課、定住促進課など

 

住宅の建て替え・住み替え・リフォーム・その他で、もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット 制度名・通称 主な対象・条件 概要・注意点など もらえる(戻ってくる)金額 窓口
宅を購入する・住み替える ローンを組んだら忘れずに 住宅ローン減税 ローン償還期間が10年以上であることなど 住宅を購入する人の金利負担を軽くするもの。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除 ローン残高または取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の1%を10年間にわたって控除 確定申告
消費税分を軽減する すまい給付金 モデル収入額で510万円以下人が新築・中古住宅を購入した場合 14年4月から19年6月まで実施。16年中の契約では700万円までに減額される。消費税が10%になる’17年からは再び増額されるが実質負担増の可能性大。中古住宅も対象に。 新築なら最大30万円を給付 市区町村の建築住宅課、住まい給付金事務局
もう少しいい賃貸住宅に 特定有料賃貸住宅 世帯収入が月額20万~60万1000円の中堅所得者層 10~20年間にわたって家賃を補助。地域で条件や内容が異なる。 年数%ずつ家賃補助が下がる傾斜型と、一定率の補助が出るフラット型がある 住宅供給公社
配偶者に不動産を贈与 夫婦間の居住不動産の配偶者控除 婚姻期間が20年以の夫婦の贈与 将来住宅を売却した際の利益にかかる税金を節約できる 基礎控除額の110万円に加えて、最高2000万円まで控除 税務署
子供が家を買った 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度 子や孫が自ら居住するための住宅を建築・購入するため資金を贈与する場合   最大1000万円が贈与税非課税に(’15年中に契約の場合) 最寄の税務署(翌年の2月1日~3月15日に申告)
住宅をリフォ-ムする 工事着工前に申請を 介護保険における住宅改修 要介護者が手摺を取り付けるなど住宅改修をするとき 屋外の段差の解消や、洋式便器への取り替えなども対象に 支給額の上限は18万円 市区町村
バリアフリーで税控除 住宅特定改修特別税額控除 50歳以上、要介護者など 通路の拡張や浴室の改良、引戸への取替などが対象に 最高200万円までの工事 費用の10%相当額を控除 確定申告
地震が心配のとき耐震改修で節税 住宅耐震改修特別控除 81年5月31日以前に工事着工した住宅を改修する場合 自宅を耐震構造に改修したとき、所得税から一定金額を控除 14年4月1日~19年6月30日までに改修した場合は最高25万円 確定申告
耐震シェルター助成 81年5月31日以前築の木造家屋に居住している高齢者世帯 高齢者や障害者のいる世帯が、改築には手が出せないが一部屋だけでも補強しシェルター化使用という際に出る助成金 25万~50万円 市区町村の防災課、建築住宅課
鍵の交換に防犯フィルムも 住まいの防犯対策助成事業 かかった費用が5000円以上で、16年4月以降の対策など 空き巣被害を防ぐため、防犯対策にかかった費用の一部を助成 東京都港区の場合、費用の2分の1を対象に、上限1万円まで 市区町村
ベランダのプランターもOK 屋上緑化等助成制度 屋上、ベランダ、壁面などを緑化する人 緑豊な街づくりの一環として。生け垣助成の制度もある 東京都品川区の場合、プランター容量100ℓ以上で、見積り額の半額。上限は30万円 市区町村
省エネ改修で税控除 太陽光発電システム補助金 設置前に太陽光発電パネル補助金をあらかじめ申請した場合 例年4月中旬に自治体が希望者を募り、翌年3月末で締め切るが期間中に予算限度を迎え募集終了となることも 上限20万円の控除 市区町村の環境課、建築住宅課
住宅特定改修特別税額控除 所定の省エネ改修を行なう場合。全ての居室の窓全部の改修が必須条件。 窓の改修や床や天井、壁などの断熱工事などの費用が控除される。他の省エネ補助金と控除で合算されてしまう場合があるので要注意 工事費の10%、最大25万円が所得税から控除 確定申告
家庭でのゴミ対策を補助 家庭用生ゴミ処理機器等の購入補助 購入から1年以内の申請など 生ごみ減量の一環で、生ゴミ処理機器などを購入した人に補助金を交付 八王子市の場合、購入金額の2分の1相当額で、上限は2万円 市区町村
そのほかに知っておきたい ジムに通いたい ジム通いに対する医療費控除 高血圧や高脂血症などで、運動療法として医師に勧められている場合 医師の運動処方箋が必要。週1回8週以上、厚労省の指定を受けた施設などの条件はあるが該当者は多い 所得税・住民税の医療費控除の対象に 確定申告
肺炎予防に 肺炎球菌予防接種助成 65,70,75,80,85,90,95,100歳で予防接種が初めての場合 高齢になると感染しやすい、気管支炎、肺炎、敗血症などの原因菌を予防する。効果は5年以上続く 接種費用の数千円 市区町村の健康推進課など
現金や自転車を盗まれた 雑損控除 災害・盗難・横領で損害を受けた資産 意外とこのことを知らない人が多く、せっかくの節税の機会を逃している 差引損失額-総所得額等×10%を控除 確定申告
スーツ代や交際費で節税 特定支出控除 給与所得者 勤務先で必要な衣服や、職務上関係のある人の接待などが勤務必要経費として認められる 給与所得控除額の2分の1を超える金額が控除に 確定申告
歯磨きでポイント 健康マイレージ 各市区町村の居住者 散歩や歯磨き、体重測定など たまったポイントに応じて景品と交換 市区町村
通院にタクシーで 福祉タクシー利用権 腰痛や骨折で通院が難しい人や身体障害者手帳1級・2級の人など 障害者や要介護者だけでなく通院が難しいと認められれば、自治体指定のタクシー利用権が交付されるケースがある 1枚500円のタクシー利用権など 市区町村の障害福祉課など
単身赴任の交通費 単身赴任旅費に対する特定支出控除 単身赴任中のサラリーマンが帰宅する場合 月4往復以内の帰宅が対象に。領収書だけでなく国税庁指定の「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」をもらう必要がある 交通費が所得税の控除対象に 確定申告

子供や孫になにかあったら もらえる・戻ってくるお金

こんなときこんなメリット 制度名・通称 主な対象・条件 概要・注意点など もらえる(戻ってくる)金額 窓口
子供を産む 産休中に手当てをもらう 出産手当 出産日前の42日と、出産日の翌日から56日までの期間で、実際に産休を取った日 産休で給与がもらえない時に、安心して休養できるように健康保険から支給 1日あたりの支給額=(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額)÷30×3分の2 健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部
出産の経済的負担を軽減 出産育児一時金 既婚か未婚かは問わない 全国平均47万円といわれる高額な出産費用をカバー 子供一人当たり42万円 市区町村、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
自治体も出産をサポート 出産費用の助成 当該の自治体に居住 出産一時金で賄いきれない出産費用を助成 港区の場合、出産費用が60万円以上なら、60万円から出産一時金を差し引いた額 市区町村
第4子に50万円を支給 出産祝い金 一定の居住期間や、定住する意思がある養育者など 人口対策での定住促進で手厚い保護を行なう自治体が多い 北杜市の場合、第2子・5万円、第3子・30万円、第4子・50万円 市区町村
育休中の収入源をカバー 育児休業給付金 1歳未満の子供がいて育児休業をとる人。男性も可 1歳の誕生日前日まで、実際に育休を取得した日数分もらえる。最長1歳6ヵ月延長も 育児開始時賃金日額に支給日数をかけたもの50~67% 勤務先、ハローワーク
休んでも減らない年金 産休・育休中の社会保険料免除 産休・育休をとった人 以前は育休中のみだったが、14年4月から産休中も。免除期間も保険料を払った期間として算定。 月単位で免除 勤務先、ハローワーク、年金事務所
入院時のタクシー代もOK 出産費用の医療控除 妊娠と診断されてからの定期健診の費用や通院費用など 通院費用は実際にかかった費用を家計簿などに記録しておくこと 合計の医療費から保険金で補填された額と10万円を引いた額を控除 確定申告
男性の精子吸引採取も対象 特定不妊治療にかかわる医療費助成 43歳未満の妻と、その夫。夫婦合算で730万円の所得制限も。 妻の初回の治療が40歳未満なら通算6回、43歳未満なら3回助成。男性の治療も対象に 限度額は1回当たり15万円 都道府県支部
子供を育てる 中学生までの子供がいたら 児童手当 0歳児~中学生が対象で、所得制限あり 子育てをする家庭の経済支援で、保護者に支給 0~3歳未満・一律1万5000円、3歳から小学校修了まで・1万円(第3子以降・1万5000円)、中学生・一律1万円 市区町村
子供は何かと病気がち 乳児・子供医療費助成 病気の子が「未就学児」「中学校卒業まで」など(自治体により異なる)、診察代、入院代、薬代などの自己負担分の全額ないし一部 自治体によって対象年齢にばらつきがあり、所得制限がある場合も 南富良野町の場合、自己負担額を全額助成。町内の0歳児~22歳で迎える3月までの学生が対象に 市区町村
児童手当に上乗せ 乳児養育手当 主に0歳児 各自治体独自の制度で、金額もまちまちだが、赤ちゃんのいる世帯は大助かり 江戸川区の場合、0歳児を対象に月額1万3000円を支給 市区町村
赤ちゃんにとっての必需品 おむつ購入助成券支給事業 0歳~2歳未満の乳児など 配布されたクーポン券を紙おむつと交換する 北本市の場合、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布 市区町村
時短での年金ダウンを回避 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 子供が3歳到達の月まで 勤務時間短縮などで標準報酬月額がダウンしても、子供が産まれる前の水準で年金受給が可能 養育開始月の前月の標準報酬月額で計算 勤務先、日本年金機構
どうしても認可外保育施設なら 認可外保育施設利用者への補助金 認可外保育施設を利用している3歳以下の乳児の保護者など 認可保育施設利用者との負担の公平を図るために、各自治体が独自に補助 市原市の場合、保育料と昼食代の3分の1を、月額2万円を限度に補助 市区町村
私立幼稚園に通ったら 私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園に子が入園する親 所得や子の数により金額は変わる。公立幼稚園に比べ3倍近くかかるとされる私立幼稚園での保育料を補助 年間最大30万円前後まで補助 幼稚園
子供が高校に通ったら 高等学校等就学支援金 年収約910万円未満の世帯 国立私立を問わず、高校の授業料を支援 全日制の支給限度額は月額9900円。私立高校の場合は加算あり 学校設置者
私立高校の授業料の無償化も 私立高等学校等授業料軽減助成 子供が私立高校に通っている世帯 上記の高等学校等就学支援金と合わせて受けることができる 大阪府の場合、年収が590万円未満の世帯なら、授業料が実質無償 私立高校
父母や祖父母が裕福なら 教育資金の一括贈与の非課税 30歳未満の孫や子供などの教育資金 金融機関に口座を開設し、そこから入学金や授業料を引き出す 1500万円まで非課税で贈与が可能。19年3月末までの期限付き 金融機関
合格で塾代や受験料の返済免除 受験生チャレンジ貸付事業 中学3年と高校3年生 塾代や受験料を対象に貸し付ける東京と独自の事業だが、大阪府も塾代を助成 上限額は塾代・20万円、高校受験料・2万7400円、大学受験料・8万円。合格したら返済免除 市区町村
 

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