国民年金免除・納付猶予制度の条件とは？申請方法は？

2016/06/22 2016/08/12

「国民年金保険料納付猶予制度」の対象年齢が2016年7月1日から「３０歳未満」から「5０歳未満」に拡大されることがニュースになっています。

国民年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満なら、無職や学生であっても保険料を払う義務があります。（サラリーマンの妻、第３号被保険者は保険料の負担がありませんが）

第１号被保険者	第２号被保険者	第３号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者・学生・フリーター・無職とその配偶者の人	厚生年金や共済年金に加入している65歳未満の人	第２号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

「国民年金保険料納付猶予制度」とは、収入が少くて、国民年金の保険料を支払う余裕がない人に対し、納付を猶予する制度で、フリーターなど非正規雇用の増加を背景に2005年から「若年者納付猶予制度」として導入されてきました。

今回の対象年齢の拡大は非正規雇用や無職の３０〜４０代の増加に対応したことのようです。

猶予期間は年金を受け取るために必要な受給資格期間(25年間)に入れることができます。

ただし、2025年６月までの時限措置です。

国民年金保険料を納めることが経済的に困難なほど収入が少ない人のために、設けられている制度には「納付猶予制度」の他には「保険料免除制度」があります。

今回は「保険料免除制度」と「納付猶予制度」について調べてみました。

国民年金保険料免除・納付猶予制度の条件とは？

「国民年金保険料免除制度」は収入によって免除額が「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」４段階に分かれています。

「国民年金保険料納付猶予制度」（若年者納付猶予制度）の収入条件は全額免除の場合と同じです。

ちょっとややこしいので下の表を見てください。

【国民年金保険料が免除・納付猶予される所得基準】

※前年（もしくは前々年）の所得で判断します。

※あくまで所得（収入ー必要経費）なので、おおよその収入の目安を（）内に示します。

国民年金保険料免除と納付猶予はどのようなちがいがあるのか？

免除と納付猶予は、その期間が年金額に反映されるか否かでちがいがあります。

つまり、納付猶予の場合は猶予された保険料を後で払い込まないと年金額には反映されないということです。（10年間さかのぼって後払い）

ただし、納付猶予の場合は未納ではないので万一の時に、障害年金などが支給されます。

所得審査の対象者や年齢もちがってきます。

保険料免除の場合の所得審査は、本人や配偶者の所得だけでなく、所得のある親と同居の場合も親の所得も含まれてきます。

たとえば、本人がニートで親元で暮らしている場合、親の所得が高ければ免除は受けられないということになります。

やはり納付猶予の場合のほうが、条件はゆるくなっていますね。

「保険料免除・納付猶予の申請書（A4版）」をダウンロードするか、年金事務所または市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口に備え付けのものに記入します。

そして、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口申請書を提出します。（郵送することもできます）

国民年金の保険料免除と納付猶予は万が一失業などした時のために憶えておいて損はないでしょう。

しかし、国民年金の保険料は現在、月16,260円で、２０歳から６０歳になるまで40年間納め続けると受け取れる年金は満額で月約65,000円だそうです。

16,260円ｘ12ヵ月ｘ40年間＝7,804,800円（年金積立総額）

7,804,800円÷（65,000円ｘ12ヵ月）≒10年間

65歳から国民年金をもらったとして、75歳まで10年間生きれば損はしない計算ですね。

やはり、未納だと何もなくなりますから、困ったときは保険料免除と納付猶予を検討しましょう。

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