老後移住は国内にプチ移住で老後破産を回避できる？！ランキングも調べてみた

2016/12/28 2020/01/12

先日、テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーを見ていたら、「近場への移住で生活が楽に・・・得プチ移住のススメ」という特集を放送していました。

「移住」と聞くと海外移住やら沖縄あたりの離島へのを連想してしまいますが、プチ移住ですからそんなに遠くありません。

プチ移住とはどういうことかというと、そんなに遠くない、1本川を渡った隣町や、十数キロ離れた街、つまり近場への移住をすることです。

いま、そんなプチ移住をする人が増えているんだそうです。

たとえば、番組内で取り上げられていましたが、茨城県神栖市から茨城県神栖市に移住する人が、5年間で約2000人もいるんだそうです。

神栖市が急激な人口減少を防ぎたい意図で、有利な優遇制度を導入したいるためです。

たとえば、下に書いてある制度です。

新築の一軒家を購入すると固定資産税が3年間無料、+2年間半額で補助金35万円が支給
チャイルドシート購入経費の半額を補助
18歳まで医療費が無料

神栖市は人口が激減していましたが、これらの制度を導入したことによって、5年間で約2600人増加したそうです。

固定資産税が3年間無料というのもいいですが、18歳まで医療費が無料というのはかなり魅力的ですね。

プチ移住で老後破産を回避できる？！

また、プチ移住で老後破産を回避できると提案していました。

老後年金がどれくらいもらえるかは人によってちがいます。

番組では、年金暮らしの夫婦の収入は全国平均で21万3379円で、支出は27万5706円と発表していました。

支出のほうが6万2327円多いので、毎月貯金を切り崩して生活することになります。

この場合90歳くらまで生きるためには定年後に2000～3000万円必要になるといいます。

2人以上の世帯で貯蓄現在高が200万円以上ある世帯は29.1%しかなく、そんな預金を持っている人は少ないわけです。

そこで、移住することによって、様々な固定費を軽減でき、老後破産を回避できることを紹介していたわけです。

どのようにして老後破産を回避できるのかを番組内容に沿ってご紹介しますね。

プチ移住のメリット①国民健康保険料の負担減

プチ移住することによって国民健康保険料軽減メリットが有ることがあります。

それは国民健康保険料は自治体によって料金が違うためです。

たとえば、年金収入200万円の東京・葛飾区に住んでいた夫婦が、東京・町田市に移住すると、国民健康保険料は夫婦2人で年間17万8536円から12万4800円へと年間約5万円減らせることになります。

これは高齢化が進んでいる自治体は保険料が高くなり、保険料を払う若い人が多いと安くなる傾向があるようです。

年間5万円でも30年で150万円になりますから馬鹿にできませんね。

↓全国の国民健康保険が計算できるサイトがありましたのでご紹介しますね。

国民健康保険計算機

プチ移住のメリット②固定資産税の負担減

また、番組ではプチ移住のメリットとして固定資産税の負担が減ることもクローズアップしていました。

66歳の夫と専業主婦の63歳の妻の実例が取り上げられていましたが、90歳まで生きた場合約767万円不足でしたが、東京都・武蔵野市から約40km離れた千葉県・松戸市へプチ移住することによって、固定資産税が年間約32万円から約17万5000円に減ったために、14万5000円も節約できたわけです。

結果的に約767万円不足が96万円の不足に縮小できたという例です。

14万5000円ｘ（90－63）年＝391万5000円ですから、ただ固定資産税だけだと計算が合いません。

推測するに土地建物の売却代金も残ったんじゃないかと思います。

もうひとつの例として、東京・世田谷区上祖師谷の100㎡の家に住んでいた夫婦が、15km離れた東京・国分寺市北町の80㎡の小さな家に移住した場合です。

東京・世田谷区上祖師谷の家の場合の固定資産税は年間約35万円、東京・国分寺市北町の家の場合は16万7370円に減少し、年18万2630円も固定資産税の負担が減った結果になりました。

また国分寺は新築住宅の一軒家を買うと最初の5年間は建物部分の固定資産税が半分になるためさらに節税効果があるということです。

プチ移住のメリット③水道料金の負担減

水道料金もたとえば神戸市から電車で1時間半の兵庫・赤穂市に移住した場合、1年間の水道料金は神戸市の1万1400円に対して赤穂市が4080円で年間約7000円の節約になります。

関東でも東京23区が年間約1万4000円なのに対し、東京・昭島市8683円、山梨・富士河口湖町8160円、群馬・草津町6756円と移住すれば約6000円から7000円安くなります。

私は節約は大した効果が期待できないと思って、このブログではあまり取り上げてきませんでしたが、番組を見て、このように毎月かかる固定費を削減することは結構効果がありそうだと感じました。

参考までに各都道府県の国民健康保険料ランキングと、地価ランキング（固定資産税は土地建物評価額の1.4％の税率で計算しますから、地価にほぼ比例します）を載せておきますね。

国民健康保険料ランキング

ランキング	都道府県	１世帯当たり平均保険料	1人当たり額平均保険料
ランキング	全国	148,014	85,123
1位	沖縄	105,319	53,459
2位	鹿児島	115,934	67,684
3位	鳥取	117,544	69,176
4位	愛媛	120,751	70,654
5位	高知	122,780	71,671
6位	宮崎	128,554	70,824
7位	長崎	130,023	72,329
8位	島根	131,529	76,345
9位	広島	133,025	84,503
10位	東京	135,231	82,936
11位	富山	135,281	81,551
12位	徳島	135,980	79,530
13位	山口	136,570	86,571
14位	福井	137,278	75,699
15位	香川	138,253	83,781
16位	岩手	138,522	76,231
17位	福岡	139,010	78,590
18位	新潟	139,089	77,405
19位	熊本	140,420	75,414
20位	長野	142,948	78,873
21位	兵庫	143,528	84,903
22位	京都	144,983	85,199
23位	秋田	145,395	80,171
24位	大阪	146,040	88,559
25位	石川	146,286	87,603
26位	北海道	146,977	87,605
27位	大分	147,311	84,423
28位	山形	147,879	81,404
29位	福島	148,970	79,990
30位	岡山	150,019	87,495
31位	和歌山	151,268	82,314
32位	神奈川	153,240	89,699
33位	青森	153,909	80,688
34位	宮城	155,126	86,123
35位	三重	158,418	91,981
36位	滋賀	158,864	87,831
37位	奈良	159,023	89,436
38位	埼玉	159,962	92,208
39位	岐阜	161,448	87,524
40位	千葉	161,777	91,543
41位	佐賀	163,615	88,284
42位	静岡	164,274	92,194
43位	愛知	166,114	92,901
44位	山梨	166,825	85,229
45位	茨城	168,365	89,441
46位	栃木	174,724	98,316
47位	群馬	175,265	92,773

出典：http://www.japan-now.com/article/189080743.html

地価ランキング

順位	都道府県	地価平均	坪単価平均
1位	東京都	875,840	2,895,338
2位	大阪府	251,873	832,638
3位	神奈川県	239,618	792,125
4位	京都府	181,232	599,114
5位	愛知県	162,197	536,188
6位	埼玉県	140,160	463,338
7位	兵庫県	138,977	459,428
8位	千葉県	107,840	356,495
9位	広島県	106,460	351,933
10位	福岡県	103,767	343,031
11位	静岡県	86,959	287,467
12位	宮城県	86,049	284,459
13位	沖縄県	77,080	254,809
14位	奈良県	74,732	247,047
15位	石川県	62,103	205,299
16位	愛媛県	58,821	194,449
17位	滋賀県	57,422	189,824
18位	熊本県	56,225	185,867
19位	岡山県	52,866	174,763
20位	鹿児島県	51,001	168,598
21位	高知県	50,344	166,426
22位	岐阜県	50,267	166,171
23位	和歌山県	48,834	161,434
24位	長崎県	47,338	156,489
25位	徳島県	47,014	155,418
26位	香川県	47,007	155,395
27位	富山県	46,118	152,456
28位	福井県	44,657	147,626
29位	三重県	42,479	140,426
30位	大分県	41,266	136,416
31位	北海道	41,079	135,798
32位	栃木県	40,914	135,252
33位	群馬県	40,528	133,976
34位	新潟県	39,971	132,135
35位	長野県	38,714	127,980
36位	茨城県	36,148	119,497
37位	山口県	34,539	114,178
38位	山梨県	34,163	112,935
39位	宮崎県	33,435	110,528
40位	岩手県	33,303	110,092
41位	福島県	31,940	105,586
42位	島根県	30,478	100,753
43位	佐賀県	30,166	99,722
44位	鳥取県	29,997	99,163
45位	山形県	27,838	92,026
46位	青森県	24,125	79,752
47位	秋田県	20,237	66,899

出典：http://www.tochidai.info/

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