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役職定年制度とは?年齢は?給料水準はどれくらい減額される?

   

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役職定年制度とは?

老後の資金計画をするうえで、念頭に入れておかなければならないのが「役職定年」です。

役職定年とは、通常の定年とちがって、定年退職するわけではなく、係長→課長→部長とこれまで積み上げてきた、役職が外される、つまり管理職から外れるという制度です。

役職定年は「定職制」「管理職定年制度」ともいわれ、人事院が実施した「平成19年民間企業の勤務条件制度等調査結果」によれば、企業全体では23.8%が役職定年制度を導入しています。

企業規模別には、従業員50~99人では17.1%、100~499人では25.5%、500人以上では36.6%と500人以上の大企業のほぼ半数近くに役職定年制度があるようです。

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企業規模 役職定年制がある
全体 23.8%
500人以上 36.6%
100~499人 25.5%
50~99人 17.1%
役職定年度とは?

役職定年度とは?

役職定年になる年齢

通常の定年制度は60歳が多いとは思いますが、役職定年する年齢については、部長級の役職定年年齢は「55歳」とする企業の割合が 最も高く38.3%、「57歳」とする割合が24.8%です。

課長級においては、役職定年年齢が「55歳」とする企業の割合が最も高く45.3%、「57 歳」企業の割合が16.1%と次いで多いようです。

ですから、おおよそ55歳を過ぎたあたりから行われることが多いようです。

役職定年した後の勤務形態は、そのまま同じ会社に勤め続ける場合が、90%以上のようですが、中には籍だけ会社に残して、子会社など他社への出向を命じられるケースもあるようです。

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役職定年制度で給与水準はどれくらい減額される?

役職定年した後の給料はどうなるのか気になりますよね。

役職がなくなるのですから給与を減額されることは想像がつきますね。

同じ調査によると、役職定年した後の年収水準が変わらないとする企業は全体の8.8%でした。

年収水準が下がるとした企業は全体では82.5%、年収水準が約75~99%に下がるとする企業が最も多く78.2%、約50~74%に下がるとする企業が20.4%になるようです。

企業規模 変わらない(%) 下がる(%)   不明
約75~99% 約50~74% 約50%未満
全体 8.8 82.5 (78.2) (20.4) (1.4) 8.8
500人以上 11.2 86.1 (80.6) (18.1) (1.3) 2.7
100~499人 10.4 81.5 (80.2) (18.5) (1.3) 8.1
50~99人 3.6 82.2 (72.2) (26.1) (1.6) 14.2

このように、ほとんどの企業が役職定年した後の給料を減額しているわけですから、定年退職する前であっても、55歳を過ぎてからの年収が下がることを頭にに置いて老後資金を計画しておいたほうがいいでしょう。

役職定年制度の規程が就業規則などに定められているかもわかりませんから、一度調べてみることもいいかもわかりませんね。

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