50代アラフィフから考えるゆとりある老後の資金戦略

50代アラフィフが楽しい老後の生活を送るために、老後の資金計画や資金づくり、健康・趣味・楽しみ方などの情報をお届けします

*

若年低所得層とは?商品券を配布する対象者は?高齢者はなぜ現金?

   

LINEで送る
Pocket

「若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉」こんなニュースが話題になっています。

28年度補正予算案の目玉として、景気刺激のために若年層の低所得者対策として、生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布検討するということらしいです。

つまり、現金だと貯金にまわって消費刺激にはならないからかもわかりませんから商品券にするというわけですね。

Sponsored Link

高齢者には現金なのに若年低所得層にはなぜ商品券?

高齢者には現金なのに若年低所得層にはなぜ商品券?

若年低所得層の対象者とは?

今回、商品券が配布される若年低所得層の対象者や事業規模などの細部は4月から詰めるそうです。

しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11・7%減と大幅なマイナスになっことが判断材料のひとつのようですから、34歳以下が対象者となる可能性が高いでしょうね。

34歳以下の若年低所得層の人はいったいどれくらいいるのでしょう?

2014年の調査ですが、日本の人口1億2708万3000人に対して、15歳から64歳までの生産年齢人口は7785万人で国民の61.2%。

7707万人のうち34歳以下の若年層の人口は2635万人で34.1%になります。

2015年の正規の職員・従業員は3313万人、非正規の職員・従業員は1980万人です。

1980万人のうち34歳以下の若年層の非正規労働者は521万人で26%。

若年層の失業者は56万人です。

単純に低所得と推定される34歳以下の若年層の非正規労働者と失業者を合わせると577万人です。

私にはこの程度しかわかりません。

Sponsored Link

低所得者の定義とは年収の基準はいくら?

それでは低所得者の基準はどうなるんでしょう?

一般的には年収300万円以下の人を低所得者というそうで、勤労者のの4割以上の人たちが該当するようです。

厚生労働省の低所得者の定義では住民税が課税されない「市町村民税非課税者」を低所得者の基準としているようです。

市町村によって違いがあるかもわかりませんが東京都の場合、

市町村民税が非課税の世帯(東京都の場合)

①障害者・未成年者・寡婦・寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下
②①以外の人の場合
a.控除対象配偶者または扶養親族がある場合
所得が「35万x(1+控除対象配偶者または扶養親族の数)+21万円」以下
b.aでない場合(一人世帯)
所得が35万円以下

ということのようです。

おそらくこちらの基準に近いものにあるのではないかと思われます。(あくまで予測)

所得層高齢者には現金なのに若年低所得層には商品券なのはなぜ?

以前、下記のような記事を書いたのですが。。。

低所得の年金受給者対策に3万円の給付金「1億総活躍社会」とは

年金受給者である低所得の高齢者の人たちには現金が給付されるということです。

おそらく「給付金」というからには現金なんでしょうね。

どうして、若い人が商品券で、高齢者の人には現金なのでしょう?

なんか不公平感がありますね。

7月に行われる参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもあるそうですが、自由に使える現金のほうがありがたいですよね。

ところが、2015年2月に発表された「第47回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況」によると、

年齢層 有権者数(万人) 投票者数(万人) 投票率
20歳~34歳 1924 663 34%
35歳~64歳 5080 2741 54%
65歳以上 3392 2071 61%

若年層である20歳~34歳の有権者数は1924万人で投票率は34%の投票者数663万人で、

65歳以上の有権者数は3392万人で投票率は61%の投票者数2071万人と若年層の3倍以上の人が投票しています。

高齢者の選挙に対する影響力は大きいわけです。

高齢者を優遇する政策になっているのは、このようなことも大きな要因の一つでしょう。

しかし、現金給付や商品券配布、いずれにしても、票集めだけの施策をいくらろやろうと、根本的な景気回復は見込めない気がします。

↓この記事に書いてあるように根本的な不景気の原因や対策は他にあると思うんですがね。

日銀のマイナス金利政策の実態とは金融資産課税!?ドイツの財政再建成功に学べ

 - その他 , ,