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老後の備え!方法は貯金や個人年金だけで大丈夫?

      2017/11/11

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老後の備え!方法は貯金や個人年金だけで大丈夫?

あなたは老後の備えにどんな対策をしていますか?

貯金などをして、十分な資金があればいいでしょうけど、何もしないと怖いことになるかもわかりません。

ひょっとしたら、預貯金だけでは十分でなく、様々な投資などの方法にもチャレンジする時代なのかもわからないということを考えさせられた資料があります。

内閣府が、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を調査した、平成27年「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」です。

調査した国は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンのいわゆる先進国です。

調査対象者は、施設入所者を除く60歳以上の男女で、日本1,105人、アメリカ1,003人、 ドイツ1,008人、スウェーデン1,000人と各国でそれぞれおおよそ1000人です。

これによると、諸外国とのちがいが浮き彫りになってきます。

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50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったこと

その中で「50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったこと」について尋ねたところ、日本は「預貯金」(46.6%)や「個人年金」(19.6%)で、諸外国も多くを占めています。

しかし、諸外国の場合、債権・株式・投資信託、不動産(賃貸収入)などを老後の備えとしている人が日本と比較して多い結果になっています。

つまり、諸外国のほうが、預貯金や個人年金以外にも意識がいっているわけですね。

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったこと

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったこと

出典:http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/pdf/1s3s_2.pdf

老後の備え 日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
預貯金 46.6% 56.7% 56.9% 29.7%
個人年金 19.6% 42.6% 15.7% 56.7%
債権・株式・投資信託 7.1% 33.2% 13.5% 40.5%
不動産(賃貸収入) 5.0% 15.9% 21.4% 6.8%
貴金属(金・宝石等) 0.5% 5.6% 2.8% 0.7%
職業能力を高める 6.4% 13.8% 8.0% 3.2%
その他 1.4% 4.3% 3.3% 3.1%
特に何もしていない 42.7% 20.9% 26.1% 25.4%
無回答 0.1% 0.0% 9.0% 0.0%

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現在の資産が老後の備えとして足りていると思うか?

現在の資産が老後の備えとして足りていると思うか?という問に対して、「社会保障で満たされいるので必要ない」と考えている人はどの国も少ないですが、「十分だ」と感じているか、「足りない」と感じているかに、日本と諸外国では違いが出ています。

老後の備えとしての現在の資産の充足度

老後の備えとしての現在の資産の充足度

出典:http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/pdf/1s3s_2.pdf

表にしてみると下記のとおりです。

資産の充足度 日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
社会保障で満たされいるので必要ない 1.3% 2.7% 14.3% 6.7%
十分だと思う 10.4% 30.8% 32.7% 29.0%
まあ十分だと思う 27.0% 38.0% 33.6% 43.7%
やや足りないと思う 34.9% 13.1% 12.6% 14.3%
まったく足りないと思う 22.1% 11.8% 5.4% 4.6%
わからない 4.3% 3.7% 1.4% 1.7%

「十分だと思う」と「まあ十分だと思う」、「やや足りないと思う」と「まったく足りないと思う」をそれぞれ合計したのが下記の表です。

資産の充足度 日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
十分だと思う
まあ十分だと思う
37.4% 68.8% 66.3% 72.7%
やや足りないと思う
まったく足りないと思う
57.0% 24.9% 18.0% 18.9%

「十分だ」と感じている人は、諸外国は60%以上の水準ですが、日本が37.4%で一番少ないです。

逆に「足りない」と感じているは、諸外国はせいぜい20%代の水準ですが、日本は57%と一番多い。

諸外国は、預貯金以外の投資を行った結果、資産が増えた結果なのかもわかりません。

50代までに老後の経済生活に備えて特に何もしなかった結果が、このような状況を招いているかもしれません。

これって国民性でなんでしょうか。

日本人は平和ボケと揶揄されますが、お金のことに関しても楽観的だったということでしょうかね。

それともアメリカなどの主要先進国のほうが、高齢化の進行速度が早くて、人々の意識が進んでいたんでしょうか?

主要先進国の65歳以上人口割合(高齢化率)を調べてみました。

主要先進国の65歳以上人口割合

出典:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3e.html

1980年代で、スウェーデンが1位、ドイツが2位ですから、人々の老後の準備に対する意識が浸透してきているんでしょうね。

アメリカは結構下の方ですが、老後の準備に対する意識は高いんですね。

1990年代前半くらいまでは、日本の高齢化率が一番低いですが、2000年代後半にはトップになってきています。

2000年代後半というと、今から10年位前ですから、現在60代の人が50代くらいでしょうから、何らかの準備ができた気はしますが。

日本は2020年の段階でも、高齢化率は断トツです。

公的年金の運営はますます厳しくなっていくでしょうね。

今後の就労意欲

今後、収入を伴う仕事をしたい(続けたい)か?という質問に対して、どの国も過半数が「収入の伴う仕事をしたくない(辞めたい)」と答えています。

「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」とする高齢者の割合は、日本が 44.9%と最も高く、次いでアメリカ39.4%、ス ウェーデン36.6%、ドイツ22.7%となっています。

このように、日本の割合が高いのは、現在の資産が老後の備えとして足りていないので、生活が苦しかったり、今後生活ができるかなどの不安から働かなければいけないという意識のあらわれでしょう。

今後の就労意欲

今後の就労意欲

出典:http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/pdf/1s3s_2.pdf

収入の伴う仕事をしたい(続けたい)主な理由

「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」という人の中で、その理由は?と尋ねたところの結果が下記にとおりです。

収入を伴う仕事をしたい(続けたい)理由

出典:http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/pdf/1s3s_2.pdf

日本とアメリカは「収入がほしいから」という理由が断トツですが、ドイツとスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」という理由がトップです。

ドイツとスウェーデンは老後資産は「社会保障で満たされいるので必要ない」という人の率が高いので、充実して心が豊かな感じがしますね。

日本は「働くのは身体によいから、老化を防ぐから」という人も多いようですがね。

資産の充足度 日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
収入がほしいから 49.0% 52.7% 31.9% 20.8%
仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから 16.9% 28.1% 48.9% 54.4%
仕事を通じて友人や仲間を得られるから 7.1% 2.8% 0.9% 3.0%
働くのは身体によいから、老化を防ぐから 24.8% 14.9% 14.8% 16.9%
その他 2.2% 1.5% 3.1% 4.9%
無回答 0.0% 0.0% 0.4% 0.0%

 

まとめ

この調査でわかってくるのは、やはり、50代のうちから老後資金をしっかり準備しないといけないということです。

これから年金制度もますます運営が困難になり、受給条件が厳しくなっていくことは目に見えています。

金利が低い状況ですから、預貯金や個人年金以外で資産を増やすことも考えなければいけない時代でしょう。

債権・株式・投資信託、不動産などはリスクが高そうで怖い気がしますが、勉強から始めてみてもいいかもしれません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)や少額投資非課税制度(NISA)も勉強して損はないと思います。

充実した老後生活を送りたいなら、身体が健康で働けるうちから、老後の準備をすることは必須でしょう。

自分の身は自分で守るしかありません。

がんばりましょう!

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↓以下、参考までに各国の年金制度に関する施策を掲載しますね。

出典:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/02/s0219-7h.html

日本 アメリカ ドイツ スウェーデン

厚生年金(定額部分)の支給開始年齢を1997年に引き上げ

厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢を2000年に引き上げ

マクロ経済スライドを2004年導入

公的年金については、厳しい経済情勢下にあったレーガン政権時代(83年)に、支給開始年齢の引上げ(03年から段階的に65歳→67歳)、保険料率の引上げ、年金課税の見直し(増税分を年金給付へ組入れ)などの改革を実施。 年金分野では、特に90年代の終盤頃から、保険料負担の急増を抑える観点から、付加価値税の引上げや環境税改革による税収を年金財源に充当。給付水準の引下げ等も併せて実施。 年金については、持続可能な年金制度を構築する観点から、99年の改革を実施。
・ 従来の2階建て体系を所得比例年金に一本化
・ 保険料を将来にわたり固定
・ 出生率低下による被保険者数の減少等による影響を給付により自動調整するしくみの導入等

昭和48(1973)年
5万円年金、物価スライド制の導入、標準報酬の再評価等

昭和60(1985)年
基礎年金の導入、給付水準の適正化等

平成 6(1997)年
厚生年金(定額部分)支給開始年齢の引上げ等

平成 9(1997)年
三共済(JR共済・JT共済・NTT共済)を厚生年金に統合

平成12(2000)年
厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢引上げ、裁定後の年金
額の改定方法の見直し(物価スライドのみ)等

平成16(2004)年
上限を固定した上での保険料率の段階的引上げ、 マクロ経済スラ
イドの導入、基礎年金の国庫負担割合の引上げの法定化等

1983年 レーガン年金改革
・ 支給開始年齢を2003年から2027年にかけて、65歳から67歳に引上げ
・ 社会保障税率の引上げ(10.8%→12.4%)
また、被用者の保険料(労使合計)の3/4程度であった自営業者の保険料率の被用者(労使合計)と同率への引上げ
・ 高額所得者に対する年金に課税し、それを年金給付の財源とする仕組みの設置

1990年代
クリントン政権期に、社会保障諮問会議に専門委員会を設置し、高齢化に対応する年金改革の検討を開始。確定拠出型年金(401k)が普及

2001年
超党派メンバーによる委員会を設置し、最終報告として3つの改革案((1)給付額維持案、(2)個人勘定創設案、(3)個人勘定と社会保障の2階建て案)を提案

1992年 1992年金改革法
・ 賃金スライドから可処分所得スライドへ
・ 支給開始年齢の引上げ(長期被保険者:63歳→65歳、女性・失業者:60歳→65歳)
・ 連邦補助算定方式の改訂
→連邦補助金が賃金上昇率に加え、保険料率の改定に連動して増減

1998年 付加価値税の引上げ
・ 年金保険に対する連邦補助金を増額するために、付加価値税を1%引き上げて財源を確保

1999年 環境税改革
・ 電気税の新設、石油税の税率引上げによる税収を年金保険料の軽減に充当(保険料20.3%→19.5%)

2001年 2001年改革
・ 将来保険料率の引き下げ(2020年に20%、2030年に22%を超過させないことを決定)
・ 給付水準の引下げ(現役世代の可処分所得の70%→67%)
・ 公的年金を補足する自助努力の年金制度として、任意加入での拠出建て積立式の老後保障制度の創設
・ 児童養育期間の給付額計算上の優遇:
4~10歳の子どもの養育者に対し、年金給付の計算 上、養育者の報酬の50%を上乗せ(平均賃金が上限。3歳までの子どもの養育者への優遇措置は既存)

1999年 1999年改革
・ 従来の2階建て体系を所得比例年金に一本化し、1階部分の基礎年金を廃止
※ 所得比例年金の給付額が一定の金額を下回る場合、一定期間の居住を要件として、国庫負担により補足的な「保証年金」を支給する制度を創設
・ 所得比例年金については、保険料納付額等に応じて年金額を決定する仕組みへ
・ 保険料率を将来にわたり18.5%(うち16%は賦課方式、2.5%は完全積立方式)で固定し、その範囲内で給付を行う仕組みに転換
・ スライド方式の変更:
物価スライドから名目賃金スライド(実質賃金スライド+物価スライド)へ
・ 自動財政均衡メカニズムの導入:
出生率低下による被保険者数の減少、積立金の利回りの低迷等により年金財政が悪化した場合、国会の議を経ずに給付を調整

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