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高齢者とは何歳から?定義年齢見直しで「前期高齢者」「後期高齢者」「超高齢者」は?年金や医療費は?

      2017/04/26


日本老年学会のワーキンググループが1月5日会見を開き、高齢者の定義を現在の65歳以上から75歳以上に見直す提言を発表して話題になっています。

65歳以上から75歳以上と、10歳いきなりアップとはちょっと驚きですね。

ちまたでは、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念している憶測の声も多く聞こえてきます。

安倍首相が「1億総活躍社会」を提言したり、年金支給開始年齢の引き上げも検討されているようですから、私もその布石ではないかと感じています。

そこで、今回は高齢者の定義と年金支給開始年齢を75歳に引き上げられたらどうなるのか?

医療費や介護保険はどうなるのかなど、考えてみました。

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高齢者とは何歳から?

高齢者って何歳からなんでしょう?

今回の日本老年学会や厚生労働、世界保健機関(WHO)、道路交通法などの法律など、それぞれの定義があるようですので、ご紹介します。

日本老年学会の高齢者の定義年齢

これまでは、65~74歳からが高齢者だったんですが、下のように65~74歳は准高齢者で高齢者は75~89歳、超高齢者は90歳以上ということになるようです。

65~74歳 准高齢者
75~89歳 高齢者
90歳以上 超高齢者

厚生労働省の高齢者の定義年齢

厚生労働省の定義は明確なものはみつかりませんでしたが、年金支給年齢など、様々な施策から解釈すれば、65歳以上を高齢者としていいと思います。

そして、65~74歳を前期高齢者、75~89歳を後期高齢者、90歳以上を超高齢者と定義付けているようです。

65~74歳 前期高齢者
75~89歳 後期高齢者
90歳以上 超高齢者

国連の世界保健機関(WHO)の高齢者の定義年齢

国連の世界保健機構(WHO)では65歳以上を高齢者としており、そのうち65歳~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と定義しています。

65歳~74歳 前期高齢者
75歳以上 後期高齢者

法律での高齢者の定義年齢

法律上の高齢者の扱いも、法律によって違いがあるようです。

たとえば高齢者居住安定確保法や介護保険法などは65歳以上を高齢者としているようですが、道路交通法や旧老人保健法では70歳以上としています。

道路交通法はもみじマーク(高齢運転者標識)を70歳から自動車につけますから馴染みが深いですね。

高齢者居住安定確保法 65歳以上
介護保険法
道路交通法 70歳以上
高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)

 

↓わかりのくいと思うのでまとめて図にしてみました。

高齢者の定義年齢

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年金支給開始年齢の引き上げは?

日本老年学会が高齢者の定義を65歳から75歳へ引き上げてことで、年金支給開始年齢を引き上げるための布石なんじゃないかという憶測が飛び交っています。

日本老年学会のワーキンググループ座長の大内尉義・虎の門病院院長は記者会見で、「提言が年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」と言っていますが、世間の雰囲気というものはこれから徐々に変わっていくと思います。

政府は確定拠出年金法を改正し、今年から公務員(第2号被保険者)と専業主婦・パートタイマー(第3号被保険者)、企業年金があって企業型確定拠出年金が導入されていない企業の社員など、今までは加入できなかった人でも、確定拠出型年金に加入できるようにしました。

また、雇用保険も65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにの対象を拡大しました。

これは、仮に65歳以降で失業して公的年金がなくても、自分で積み立てた年金や、失業手当を受給できば、なんとか暮らせるようにという施策に思えます。

年金の支給開始年齢が75歳に引き上げられたとすると、元サラリーマンの夫と専業主婦のモデルケースの場合、年金支給月額約22万1279円が10年間もらえなくなるので、

22万1279円x12ヵ月x10年=2655万3480円

なんと、2655万3480円がもらえない計算になります。

それだけでなく、年金保険料は払い続けることになりますから

65歳で働いていたとして、仮に月収20万円だとすると、約18%を厚生年金保険料、約10%を健康保険料として収めることになります。

会社が半分負担してくれるとして、約9%を厚生年金保険料、約5%を健康保険料を自己負担とすれば

20万円x9%+20万円x5%=2万8000円

2万8000円x12ヵ月x10年=336万円

65歳から75歳の10年間で、なんと336万円を負担することになります。

これは本当に恐ろしいことですね。

医療費や介護保険はどうなる?

年金財政だけでなく医療費財政も火の車です。

国民医療費は1989年度の約20兆円から2016年度は42兆円を超えると予想されています。

わずか27年で2倍以上に膨らんできています。

ひょっとしたら年金よりも深刻な問題かもしれません。

健康保険に加入してていれば、現役世代から70歳未満は原則3割負担、70歳から74歳までは2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担となっていますが、高齢者の定義が75歳以上となれば、負担増も予想されます。

たとえば、75歳未満は全員3割負担なんてことになったら大変です。

70歳以上の1人あたり国民医療費は年間平均82万円で、70歳から74歳までの人は2割負担で約16万4000円ですが、3割負担になったら、24万6000円に増えてしまいます。

年間8万2000円の負担増です。

介護保険も対象が65歳から75歳に引き上げられた場合も大変です。

要介護認定を受けた人がヘルパー派遣や施設を利用下場合などはで介護保険給付で1人月額約15万7000円支払われています。

健康寿命は日本の場合、男性70.4歳、女性73.6歳ですから、仮に72歳で要介護になったとします。

75歳からしか介護保険の給付は受けられない場合、72歳から75歳までの3年間を自己負担したとすると、

15万7000円x12ヵ月x3年=565万2000円

なんと、565万2000円負担をしなければいけなくなります。

そうなれば、必死で貯めた老後資金もどんどん消えていくことになります。

 

年金や医療費や介護保険など「今のままではやっていけないから」とカンタンに対象年齢を上げてほしくないですね。

しかし、現実は厳しそうです。

 

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