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老後移住は国内 にプチ移住で老後破産を回避できる?!ランキングも調べてみた

   

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先日、テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーを見ていたら、「近場への移住で生活が楽に・・・得プチ移住のススメ」という特集を放送していました。

「移住」と聞くと海外移住やら沖縄あたりの離島へのを連想してしまいますが、プチ移住ですからそんなに遠くありません。

プチ移住とはどういうことかというと、そんなに遠くない、1本川を渡った隣町や、十数キロ離れた街、つまり近場への移住をすることです。

いま、そんなプチ移住をする人が増えているんだそうです。

たとえば、番組内で取り上げられていましたが、茨城県神栖市から茨城県神栖市に移住する人が、5年間で約2000人もいるんだそうです。

神栖市が急激な人口減少を防ぎたい意図で、有利な優遇制度を導入したいるためです。

たとえば、下に書いてある制度です。

  • 新築の一軒家を購入すると固定資産税が3年間無料、+2年間半額で補助金35万円が支給
  • チャイルドシート購入経費の半額を補助
  • 18歳まで医療費が無料

神栖市は人口が激減していましたが、これらの制度を導入したことによって、5年間で約2600人増加したそうです。

固定資産税が3年間無料というのもいいですが、18歳まで医療費が無料というのはかなり魅力的ですね。

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プチ移住で老後破産を回避できる?!

また、プチ移住で老後破産を回避できると提案していました。

老後年金がどれくらいもらえるかは人によってちがいます。

番組では、年金暮らしの夫婦の収入は全国平均で21万3379円で、支出は27万5706円と発表していました。

支出のほうが6万2327円多いので、毎月貯金を切り崩して生活することになります。

この場合90歳くらまで生きるためには定年後に2000~3000万円必要になるといいます。

2人以上の世帯で貯蓄現在高が200万円以上ある世帯は29.1%しかなく、そんな預金を持っている人は少ないわけです。

そこで、移住することによって、様々な固定費を軽減でき、老後破産を回避できることを紹介していたわけです。

どのようにして老後破産を回避できるのかを番組内容に沿ってご紹介しますね。

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プチ移住のメリット①国民健康保険料の負担減

プチ移住で老後破産を回避できる?!国民健康保険料の負担減

プチ移住することによって国民健康保険料軽減メリットが有ることがあります。

それは国民健康保険料は自治体によって料金が違うためです。

たとえば、年金収入200万円の東京・葛飾区に住んでいた夫婦が、東京・町田市に移住すると、国民健康保険料は夫婦2人で年間17万8536円から12万4800円へと年間約5万円減らせることになります。

これは高齢化が進んでいる自治体は保険料が高くなり、保険料を払う若い人が多いと安くなる傾向があるようです。

年間5万円でも30年で150万円になりますから馬鹿にできませんね。

 

↓全国の国民健康保険が計算できるサイトがありましたのでご紹介しますね。

国民健康保険計算機

プチ移住のメリット②固定資産税の負担減

また、番組ではプチ移住のメリットとして固定資産税の負担が減ることもクローズアップしていました。

66歳の夫と専業主婦の63歳の妻の実例が取り上げられていましたが、90歳まで生きた場合約767万円不足でしたが、東京都・武蔵野市から約40km離れた千葉県・松戸市へプチ移住することによって、固定資産税が年間約32万円から約17万5000円に減ったために、14万5000円も節約できたわけです。

プチ移住で老後破産を回避できる?!固定資産税の負担減

結果的に約767万円不足が96万円の不足に縮小できたという例です。

14万5000円x(90-63)年=391万5000円ですから、ただ固定資産税だけだと計算が合いません。

推測するに土地建物の売却代金も残ったんじゃないかと思います。

プチ移住のメリット!固定資産税の負担減

もうひとつの例として、東京・世田谷区上祖師谷の100㎡の家に住んでいた夫婦が、15km離れた東京・国分寺市北町の80㎡の小さな家に移住した場合です。

東京・世田谷区上祖師谷の家の場合の固定資産税は年間約35万円、東京・国分寺市北町の家の場合は16万7370円に減少し、年18万2630円も固定資産税の負担が減った結果になりました。

また国分寺は新築住宅の一軒家を買うと最初の5年間は建物部分の固定資産税が半分になるためさらに節税効果があるということです。

プチ移住のメリット③水道料金の負担減

プチ移住のメリット③水道料金の負担減

水道料金もたとえば神戸市から電車で1時間半の兵庫・赤穂市に移住した場合、1年間の水道料金は神戸市の1万1400円に対して赤穂市が4080円で年間約7000円の節約になります。

関東でも東京23区が年間約1万4000円なのに対し、東京・昭島市8683円、山梨・富士河口湖町8160円、群馬・草津町6756円と移住すれば約6000円から7000円安くなります。

 

私は節約は大した効果が期待できないと思って、このブログではあまり取り上げてきませんでしたが、番組を見て、このように毎月かかる固定費を削減することは結構効果がありそうだと感じました。

参考までに各都道府県の国民健康保険料ランキングと、地価ランキング(固定資産税は土地建物評価額の1.4%の税率で計算しますから、地価にほぼ比例します)を載せておきますね。

 

国民健康保険料ランキング

ランキング 都道府県 1世帯当たり平均保険料 1人当たり額
平均保険料
全国 148,014 85,123
1位 沖縄 105,319 53,459
2位 鹿児島 115,934 67,684
3位 鳥取 117,544 69,176
4位 愛媛 120,751 70,654
5位 高知 122,780 71,671
6位 宮崎 128,554 70,824
7位 長崎 130,023 72,329
8位 島根 131,529 76,345
9位 広島 133,025 84,503
10位 東京 135,231 82,936
11位 富山 135,281 81,551
12位 徳島 135,980 79,530
13位 山口 136,570 86,571
14位 福井 137,278 75,699
15位 香川 138,253 83,781
16位 岩手 138,522 76,231
17位 福岡 139,010 78,590
18位 新潟 139,089 77,405
19位 熊本 140,420 75,414
20位 長野 142,948 78,873
21位 兵庫 143,528 84,903
22位 京都 144,983 85,199
23位 秋田 145,395 80,171
24位 大阪 146,040 88,559
25位 石川 146,286 87,603
26位 北海道 146,977 87,605
27位 大分 147,311 84,423
28位 山形 147,879 81,404
29位 福島 148,970 79,990
30位 岡山 150,019 87,495
31位 和歌山 151,268 82,314
32位 神奈川 153,240 89,699
33位 青森 153,909 80,688
34位 宮城 155,126 86,123
35位 三重 158,418 91,981
36位 滋賀 158,864 87,831
37位 奈良 159,023 89,436
38位 埼玉 159,962 92,208
39位 岐阜 161,448 87,524
40位 千葉 161,777 91,543
41位 佐賀 163,615 88,284
42位 静岡 164,274 92,194
43位 愛知 166,114 92,901
44位 山梨 166,825 85,229
45位 茨城 168,365 89,441
46位 栃木 174,724 98,316
47位 群馬 175,265 92,773

出典:http://www.japan-now.com/article/189080743.html

地価ランキング

順位 都道府県 地価平均 坪単価平均
1位 東京都 875,840 2,895,338
2位 大阪府 251,873 832,638
3位 神奈川県 239,618 792,125
4位 京都府 181,232 599,114
5位 愛知県 162,197 536,188
6位 埼玉県 140,160 463,338
7位 兵庫県 138,977 459,428
8位 千葉県 107,840 356,495
9位 広島県 106,460 351,933
10位 福岡県 103,767 343,031
11位 静岡県 86,959 287,467
12位 宮城県 86,049 284,459
13位 沖縄県 77,080 254,809
14位 奈良県 74,732 247,047
15位 石川県 62,103 205,299
16位 愛媛県 58,821 194,449
17位 滋賀県 57,422 189,824
18位 熊本県 56,225 185,867
19位 岡山県 52,866 174,763
20位 鹿児島県 51,001 168,598
21位 高知県 50,344 166,426
22位 岐阜県 50,267 166,171
23位 和歌山県 48,834 161,434
24位 長崎県 47,338 156,489
25位 徳島県 47,014 155,418
26位 香川県 47,007 155,395
27位 富山県 46,118 152,456
28位 福井県 44,657 147,626
29位 三重県 42,479 140,426
30位 大分県 41,266 136,416
31位 北海道 41,079 135,798
32位 栃木県 40,914 135,252
33位 群馬県 40,528 133,976
34位 新潟県 39,971 132,135
35位 長野県 38,714 127,980
36位 茨城県 36,148 119,497
37位 山口県 34,539 114,178
38位 山梨県 34,163 112,935
39位 宮崎県 33,435 110,528
40位 岩手県 33,303 110,092
41位 福島県 31,940 105,586
42位 島根県 30,478 100,753
43位 佐賀県 30,166 99,722
44位 鳥取県 29,997 99,163
45位 山形県 27,838 92,026
46位 青森県 24,125 79,752
47位 秋田県 20,237 66,899

出典:http://www.tochidai.info/

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